>>1
「韓国電力、第1四半期大幅実績改善…電力網のアップグレードが必要」 - 新韓
新韓投資証券は１４日、韓国電力について「今年第１四半期の実績はコンセンサス（予想値平均）に適合し、大幅な改善を成し遂げた」と評価した。投資意見「買収」と目標株が３万２０００ウォンは維持した。
同証券会社チェ・ギュホン研究員は「大幅な実績改善は、エネルギー価格下落効果による燃料費5兆ウォン及び購入電力費8兆8000億ウォン減少、産業用販売量の減少にも昨年第4四半期の産業用料金引き上げ効果の持続に起因する」とし「別途税引前利益は前年同期比332.6％増加した。受け取った配当収益が大きく増加したためだ」と分析した。
これに先立ち韓国電力は前日の実績公示を通じて今年第１四半期の売上高２４兆２２４０億ウォン、営業利益３兆７５３６億ウォンを記録したと明らかにした。売上と営業利益はそれぞれ前年比4％、188.9％増加した。営業利益は7四半期連続黒字を記録した。
チェ研究員は「有価は年初以降、バレル当たり70ドル水準で現在60ドル内外にとどまっている」とし「損益に反映される「ラギング効果」(原材料投入後時差)を考慮すると、今年第2四半期利益は第1四半期比2兆7000ウォン増加した8兆5000億ウォンを達成した」と述べた。
また「現在の状況でバレル当たり６０ドル内外を原油価格の底と仮定する場合、利益追加改善のためには基底電源（石炭、原子力）比重の増加が必要だ」とし「前年同期比第１四半期の原子力発電量は約１５％増加したのに対し、石炭発電量は２０％減少を示した」と話した。
一方、「これは送電契約（特に東海岸）の発生によるもの」とし「電力網のアップグレードが急速に進まなければ、追加的な利益改善期待が可能になる見通し」と付け加えた。
https://www.hankyung.com/article/2025051410256SamsungやSKの営業利益が減るな
2027年の話だけど[속보] 삼성전자, 유럽 최대 공조기기 업체 독일 플랙트 3조원에 인수
삼성전자가 14일 20억달러(약 2조9000억원)를 들여 유럽의 냉난방공조(HVAC) 업체 플렉트그룹의 경영권을 인수한다.
삼성전자는 독일의 HVAC 전문 기업 플렉트그룹의 최대 주주인 트리톤 인베스트먼트 어드바이저 LLP와 주식매매계약을 체결했다. 전체 기업가치는 20억달러로 평가됐다. 이날 이사회를 열고 이를 승인한다.
플렉트그룹은 유럽 최대 HVAC 기업으로 평가된다. 데이터센터, 공장 클린룸, 산업·주거용 건물에 이르기까지 다양한 분야에 효율적인 냉각 솔루션을 제공한다. 투자회사 트리톤이 100년 넘는 역사를 가진 스웨덴의 HVAC기업 플렉트우즈를 인수하면서 탄생했다. 트리톤은 같은 해 독일의 엔지니어링 그룹 GEA에서 분리된 HVAC 업체 덴코하펠을 합병, 플렉트그룹의 규모를 키웠다. 플렉트그룹의 2022년 기준 매출은 6억5000만유로(약 1조300억원) 수준으로 알려져 있다.
HVAC 시장은 AI 데이터센터 투자 붐을 타고 전력 효율이 높은 냉방기 수요가 높아지면서 주목받고 있다. 시장조사업체 글로벌마켓인사이츠에 따르면 시장 규모는 2024년 3016억달러에서 2034년 5454억달러로 커질 전망이다.>>1
累積債務は返済できそうですか？
まさか利払いすら困難とか言い出さないですよね？ホンダが発表した今年度のグループ全体の業績の見通しは、本業のもうけを示す営業利益が昨年度から58.8％減って5000億円、最終的な利益は70.1％減って2500億円となりました。
ホンダ 三部敏宏社長
「関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、また足元では頻繁に見直しがされているため、見通し策定が難しい状況であるものの、当期利益を2500億円としました」>>4
消費・投資・輸出の3大エンジンが止まった韓国経済、アジア通貨危機当時より深刻
韓国経済を動かす3大エンジンである消費、投資、輸出がいずれもマイナスを記録した。韓国銀行は24日、今年第1四半期（1～3月）の実質国内総生産（GDP）が前期比0.2％減だったと発表した。米トランプ政権による相互関税の衝撃が反映される前の段階で内需と輸出が総崩れとなった格好だ。韓国経済のマイナス成長は24年第2四半期の（0.2％減）以来。24年第3四半期（0.1％増）と同第4四半期（0.1％増）も本格的なプラス成長には程遠かったが、再びマイナス成長の泥沼に転落した。
四半期成長率が4四半期連続で0.1％以下を記録するほど韓国経済が回復力を喪失する状況は、1997年のアジア通貨危機と2008年の世界的な金融危機、2020年のコロナ禍でもなかったことだ。これまでの危機では、3四半期連続のマイナス成長はあったが、その後は成長を取り戻した。少子高齢化に伴う全般的な内需不振と成長潜在力低下など経済体力が落ちている状況に非常戒厳、旅客機事故、大規模な山火事などの悪材料が重なったためだ。
戒厳後に急激に低迷した消費は、第1四半期にも回復しなかった。民間消費は娯楽文化、医療などサービス部門の不振が目立ち、前期比0.1％減。建設投資、設備投資はそれぞれ3.2％、2.1％減少した。設備投資の場合、21年第3四半期（4.9％減）以来の減少幅となった。輸出も化学、機械部品の不振で1.1％減だった。
第2四半期に状況が改善するとは限らない。関税戦争がまだ本格化していないからだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は米CNBCのインタビューで「貿易の緊張が韓国経済には逆風となり、経済成長の下振れリスクが大きくなった。今はまるで暗いトンネルに入っているような感じだ」と話した。トヨタ自動車が発表した2026年3月期の連結決算（国際会計基準）の業績予想で、純利益が前年度比34.9％減の3兆1000億円になる見通しだという。売上高は1％増の48兆5000億円を見込んで生産や販売は維持するものの、円高やトランプ米政権の輸入車に対する追加の関税政策が儲けを押し下げるとみられる。
でも韓国人の家計債務は増えてますね🤣🫵
そして韓国電力は借金まみれの破産間近な会社です🤗第1四半期の営利が出た程度で大喜びですかｗｗｗｗ
値上げ抑制される公共料金…韓国５大公企業の負債７年で７０％増の３２６兆ウォン（中央日報）
韓国の５大公共料金関連公企業の負債がこの７年で７０％近く膨らみ３２６兆ウォン（約３４兆円）を突破した。料金引き上げの先送りを続けたためだ。
公共機関経営情報公開システムなどによると、昨年末に韓国電力公社（電気料金）と韓国ガス公社（ガス料金）、韓国道路公社（高速道路通行料）、韓国鉄道公社（鉄道料金）、韓国水資源公社（上水道料金）の負債は総額３２６兆ウォンに達した。２０１７年末の１９３兆ウォンと比較して６８．７％ほど増加した。負債は利子を加えて償還しなければならない金融負債と、利子が発生しない非金融負債に区分される。５社の金融負債はこの期間に１４２兆ウォンから２５６兆ウォンに７９．８％増えた。
このうち韓国電力の負債が１４６兆ウォンで最も多い。ガス公社が４３兆ウォン、道路公社が４０兆ウォン、鉄道公社が１７兆ウォン、水資源公社が９兆ウォンの順だ。資本に対する負債の割合を意味する負債比率を見れば韓国電力が４９６．７％、ガス公社が４３２．７％、鉄道公社が２５９．９％の順で悪かった。
（以下略）
https://japanese.joins.com/JArticle/333668>>6
第1四半期の経済成長の足を最も引っ張ったのは建設投資が3.2％減少したことだ。4四半期連続の減少だった。それによって、全体の経済成長率を0.4ポイント低下する効果をもたらした。国内総生産（GDP）の約15％を占める建設業の不振は鉄鋼、セメントなど建築資材だけでなく、引っ越しサービス業、インテリア、飲食など他の関連産業の不振にもつながる。
その上、建設業就業者の相当数が日雇いであることから、建設業の不振は内需低迷を加速させる。3月の建設業就業者数は193万2000人で、前年同月比で18万5000人減少した。建設業の就業者は昨年5月（1万4000人減）以降、11カ月連続で減っている。
24日午前、ソウル市の南九老駅近くで取材に応じた就職あっせん業者は「昨年までは『日給20万ウォンなければ働かない』と言っていた人たちが、今は仕事さえあれば10万ウォン台でも文句なしに引き受ける」とした上で、「以前は『来年には景気が良くなる』と言っていたが、昨年以降は誰もこれから景気が良くなるという話をしない」と続けた。就職あっせん所周辺の定食店経営者は「本来夕方に仕事が終われば、酒を飲むのが日常だが、最近は客入りが半分以下になった」と話した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/29/2025042980003.html>>8
「韓国も過度な家計負債が消費を制約し、２００８年の金融危機後に大沈滞を体験した米国と似た道を歩んでいる」。
米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン客員教授が８日に中央日報とのインタビューでした話だ。彼は「家計負債急増がただちに金融危機につながりはしなくても、消費を制約し経済成長を鈍化させるのは確実だ」としてこのように警告した。「結局負債構造調整過程で中国の不動産企業恒大グループの破産のように関連危機が起き、成長の足を引っ張られる可能性がある。韓国もすでにそのような兆しがみられる」とした。
ミアン教授は家計負債、金融危機、経済成長、不平等の間の相互作用に対する先導的な研究で国際的名声を得ている経済学者だ。彼は２０１４年に出版した著書『ハウス・オブ・デット』で、金を借りて増幅された損失を「レバード・ロス」という概念を通じて家計負債と経済危機の因果関係にスポットを当てた。住宅価格が暴落すれば金を借りた人ほど大きな打撃を受け消費を急激に減らすが、これは結局経済全体に否定的影響を及ぼすという理論だ。
ミアン教授は「持続可能な成長に向けては、負債依存経済から抜け出し民間部門の消費を拡大する消費主導経済に進むべき」と強調した。金利を低くして借入を簡単にし、これを通じて住宅購入などの需要を創出するには明らかに限界があるということだ。
彼は「韓国でも住宅費・生活費が上昇し、若い世代が結婚と出産を先送りする現象が現れている。彼らが家をより簡単に購入できてこそ保育サービスや文化生活など他の分野に対する消費が増え内需が回復できる」とした。その上で「他の国々はある程度成長すれば経済厚生に直接的な影響を及ぼす消費を増やすが、韓国は消費の代わりに住宅購入など資産を蓄積しようとする傾向が非常に強い」と分析した
具体的な政策として彼は「過度な住宅価格上昇を抑制する最も効果的な方法は住宅供給を増やすこと」とした。続けて「土地税や保有税など住宅関連税金を課すのも今後の住宅価格上昇に対する期待を抑制できる。こうした税金には常に反対があるため、その税収を若い層の所得税引き下げに活用して消費余力を増やさなければならない」と強調した。韓国経済がそんなに絶好調ならアジアの新経済圏とか言い出さないでくれよw
頼むよw
ついでに通貨スワップももう勘弁してくれw日産自動車が１３日に打ち出した国内外で２万人の人員削減方針を巡り、生産拠点が集積する神奈川県内に衝撃が広がった。工場閉鎖の可能性も取り沙汰され、従業員や業績悪化が避けられない下請け企業からは悲鳴が続出。「なくす工場はどこなのか」「この先一体どうなるのか」。日本の自動車産業をけん引してきた名門が再び断行する大規模リストラに、“企業城下町”が大きく揺れている。
「商用バン『ＡＤ』の生産終了が決まり、工場としてどう頑張っていくか考えていたところ。閉鎖だけは避けてほしい」
日産車体湘南工場（平塚市）で働く男性は、昨年１１月に発表された９千人削減計画の２倍以上に当たる経営再建策に不安を口にした。湘南工場は、かつて「フェアレディＺ」や「エルグランド」といった人気車種を生産していた「歴史ある工場」。それだけに「最悪の選択肢だけは避けてもらいたい」と続けた。
フェアレディＺのほか「スカイライン」「セドリック」といった数々の「名車」が歴史を彩ってきた日産。高い技術力で人気を博した黄金期を知る別の関係者も「現時点では何も情報が入っていない。四半世紀前も急な発表だった。心配でしかない」と表情を曇らせた。닛산은 생산 효율화를 위해 2027년도까지 차량 생산 공장을 현재의 17곳에서 10곳으로 줄이기로 했다.
전날 알려진 대로 감원 규모는 전 세계 직원의 15%에 해당하는 2만명으로 늘리기로 했다. 닛산은 지난해 9천명 감원 계획을 발표했는데 여기에 1만1천명가량을 추가한 것이다.
닛산은 일본 내 5개 공장 중 일부도 가동을 중단할 수 있다고 밝혔다.
이날 발표된 닛산자동차의 2024사업연도(2024년 4월∼2025년 3월) 실적을 보면 순손익은 6709억엔(약 6조4600억원)의 적자로 전환했다.
영업이익도 전년도 722억엔에서 2102억엔으로 70.0%나 줄어들었다.
2025년도 영업이익과 순이익 전망치는 미국의 관세 정책에 따른 불확실성 등을 이유로 제시하지 않았>>14
>>15
シャープ、日産、パナソニック、ＮＴＴ…一斉に「体質改善」に乗り出した日本企業
日本企業が先を争って事業構造改革に乗り出している。業績悪化にともなう構造調整次元でもあるが黒字を出す状況でも先制調整に出た企業も登場している。
構造再編は黒字企業でも起きている。日本を代表する電子企業のパナソニックが代表的だ。パナソニックは最近早期退職などを通じて社員１万人縮小案を出した。３月基準でパナソニックの従業員は約２２万８０００人でこのうち約４％を減らすと発表した。パナソニックは昨年３６６２億円に達する純利益を収めたが人材調整に出た形だ。既存のテレビや家電のような事業よりは市場の見通しが良い電気自動車バッテリー、通信システムなどの事業に集中する戦略だ。バブル期だった１９８９年に世界時価総額１位を記録したＮＴＴも変身に出た。子会社のＮＴＴデータグループを完全子会社にした後、海外市場に挑戦するという計画だ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、最近のシャープとパナソニックの事業再編の背景には日本の電子業界の長期にわたる問題があったと指摘した。矢嶋氏は、１９８０年代と９０年代のバブル期後、２０００年代に入ってからこれまで唯一生き残った電気メーカーがソニーであるほど構造調整が遅れたと説明した。ゲームと音楽、映画などで早くから事業を再編したソニーだけがこれまで成長を継続しているのを例に挙げた。その上で、９０年代に２０代で就職した人たちが３０年以上過ぎたいま５０代で定年を控えて構造調整に出た企業が最近になって増えていると分析した。
한국전력 역대급 흑자 1분기 영업이익 3조 8000억원
16
ツイートLINEお気に入り
10
6
レス投稿
画像をタップで並べ替え / 『×』で選択解除