成均館大学ネクスト365社会分析研究団と教育データ分析学会が、OECDによる国際成人力調査(PIAAC)の2022年、23年の資料を基に、国家別教員能力の比較分析を行った。その結果、韓国の教員の言語能力、数理力、適応的問題解決力は500点満点の276.06点、277.28点、251.8点で、分析対象のOECD加盟16カ国のうち9位、10位、12位にとどまった。16カ国平均の280.15点、283.25点、262.85点を全て下回っている。3項目とも1位は日本、2位がベルギーだった。
また、韓国の教員の職業満足度は平均(82.5%)を下回る76.4%で、15カ国中12位だった。1位はスロバキア(91.8%)で、2位がチェコ、3位がイスラエルとポーランド、最下位はチリ(68.8%)という結果だった。
OECDは米国や日本など31カ国の16~65歳を対象に、10年周期でPIAACを実施している。
記事はこの結果と関連し、「苦情を入れたり訴訟を起こしたりする親が増えたことで、教員が萎縮し職業満足度が下がっている」「そのため教育者の道を選ぶ若者、積極的に能力開発に努める教員が減っている」と指摘。こうした教員の質の低下が、「公教育の質の低下」につながりかねないという懸念の声が上がっていると伝えている。
また、教育の現場を去る教員も増加しているという。昨年、教壇を去った教員は7467人で、過去6年間で最も多かった。このうち、在職期間20年などの名誉退職条件を満たせずに依願免職を選択した教員は943人に達した。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「解決不可能な問題だよ。子供と関わる時間を増やせVS質の優れた授業をやれ、両立するなんて無理でしょ?優秀な人材が、こんなことを要求される教育現場に飛び込むわけがない」「韓国の親のモンペ能力はトップオブワールド!」「昔は真の教育者が大勢いたし、真の親も大勢いた」「教師の質の低下は、全教祖の活動と無関係ではない」「資源がなく国土も狭い韓国で頼りになるのは人的資源、つまり人間と教育なのに、全教祖と民主党が人権人権とうるさいせいで崩壊していっている」「韓国が滅びる音がする」などのコメントが寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b952843-s39-c30-d0195.htmlクソガキとモンペの相手で、教員の職業満足度は世界中で低い
韓国の教員の10人に7人が「生徒の携帯電話使用で授業妨害体験」
韓国の教員の10人中7人が生徒らの携帯電話使用による授業妨害を経験していた。
韓国教員団体総連合会は15日の恩師の日を前に、全国の幼稚園から大学までの教員5591人を対象に実施したアンケート調査結果を12日に発表した。アンケート調査は先月29日から今月7日まで進められた。
今回の調査で教員の多くが生徒らの携帯電話使用で教権侵害を体験したと答えた。「教育活動中に生徒の携帯電話アラームや着信音などによる授業中断や授業妨害を体験したことがある」と答えた教員は66.5%だった。「携帯電話使用を制止し口論や暴言を経験したことがある」と答えた教員も34.1%と集計された。傷害・暴行を受けたという回答も6.2%あった。
教員はほとんどが勤続年数が短い教員の退職を深刻な水準と認識していた。勤続年数が短い教員の退職に対し「深刻だ」との回答は、「とても深刻」の51.6%、「やや深刻」の38.4%を合わせ90%に達した。
退職の理由に対しては「教権侵害」が40.9%で最も多かった。「社会的認識の低下」が26.7%、「業務強度に比べ低い報酬」が25.1%などと続いた。教員の退職防止対策としては「教権保護法制度準備」が37.3%、「報酬と手当ての現実化」が34.8%となった。
実際に2023年3月から昨年2月までに退職した勤続10年未満の小中高教員は576人で、この5年で最も多かった。韓国教育開発院は昨年12月に発表した報告書で「教職経歴5年未満の低年次小学校教員のうち退職の意向があると答えた教員は2021年の39.7%から2023年に59.1%に増えた」と分析した。
教員団体総連合会関係者は「教権保護と教育環境改善が切実だ。教員が生徒の教育に専念し学校が教育機関として本来の責務を尽くせるよう国会と政府がともに協力しなければならない」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/333650?servcode=400§code=400
親の教育というか民度の問題だろう
韓国の教員の職業満足度と能力、主要先進国の平均以下と判明=韓国ネット「解決不可能」
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