韓国、純益増えても株価は下落…内乱の余波で「コリアディスカウント」深刻化

純利益や純資産価値に比べて韓国の上場企業の株価が他国の証券市場より低く評価される、いわゆる「コリアディスカウント」が今年一層深刻になったことが分かった。上場企業が配当を大幅に増やすなど株主還元を増やしたが、政治的不確実性が続く中で景気低迷の懸念により株価が下落したためだと韓国取引所は分析した。

　韓国取引所は7日、昨年の上場企業の財務諸表に表れた実績を基に、5月2日基準のKOSPI指数の株価収益率（PER、株価を1株当たりの純利益で割った値）を計算した結果、12.7倍と集計されたと発表した。これは昨年5月2日（2024年度実績比）の20.7倍からほぼ半分に減ったものだ。優良株で構成されたKOSPI200指数の株価収益率は21.2倍から11.0倍へとさらに大幅に下落した。

　韓国取引所が集計した5月2日のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）国家指数の株価収益率を見ると、米国が24.2倍、フランスが16.2倍、日本が14.6倍、英国が12.5倍。先進国指数に編入された23カ国の株価収益率は平均21.2倍だった。新興国の場合もインド25.6倍、台湾17.3倍、中国13.2倍など24カ国の平均が15.2倍だと韓国取引所は説明した。

　1株当たりの純資産価値に比べて株価が何倍かを示す株価純資産倍率（PBR）は、KOSPIが0.9倍、KOSPI200が0.8倍と集計された。両指数とも昨年は1.0倍だったが、小幅下落した。今年、米国4.8倍、日本1.5倍など23の先進国の証券市場は平均3.5倍、24の新興国の証券市場は平均1.8倍と集計された。資産価値に比べてもKOSPIはきわめて低評価状態ということだ。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/53132.html

だって、赤字輸出で利益減らしてるし、センシティブ国家でしょ。

今後、仕事もらえないよね。

黒字になってる企業も明らかに黒字倒産だもんなぁ

韓国経済は去年前半迄は頑張っていたと言えます。韓国カイカイ民がスレ建てする内容は去年実績を援用したものが多い（笑）既に今年は悲惨な実態となっている事を肌身で感じているので2026年展望とか2030年見通し等根拠の無いスレ建てを行っている（笑）

鮮人は高給だから大丈夫って鮮人が言ってた...

일본에 사죄하고 빠르게 관계를 회복해야 한다.

>>8
일본을 보지 마세요!

중국만 봐!

>>10
韓国には絶対ムリだね
このまま李氏朝鮮season２！

>>8
朝鮮人の謝罪など日本は求めていない。
朝鮮人と関わりたくないだけだ。

>>8
君達は取り返しのつかない事をやっている！
その認識は有るのか？🤗

日本に謝罪しなければならないという韓国人のコメントに、ただ否定だけを繰り返すのは流石に知能が低すぎないか？
10や12の意見は分かるが、ただ否定するだけならそもそも日韓交流板に書き込む必要はないんじゃない？

みんな韓国売りに走ってる
朝鮮人が近しいと思ってる国は韓国切りね。

>>8
李舜臣将軍があの世で
「我が子孫はなんと情けない」
とあの世で血の涙を流して嘆いているぞｗ

恥ずかしくないのか?
親日派め

>>8
中国の子分に戻れ

債務比率が高い韓国企業は空売り解禁になれば
下落するのは当たり前じゃないの？

>>8
韓国人の謝罪に、いったい何の意味があるのかな。
例えば12.3後の尹も、談話などでは謝罪するんだが「自分が悪いことをやった」なんて1ミリも思ってないだろ。与党の親尹派や支持者も同様。それは「救国の英雄」「啓蒙令」「正義」などといった妄言に分かりやすく表れてる。

で、何を謝罪するつもりなんだ？
100年前、経済破綻した李氏朝鮮が「国を買ってくれ」と日本に泣きついてきたわけだが、現代の韓国人は左派も右派もニューライトも「日本は植民地支配という重大な罪を犯した」という認識だ。左派は日本に謝罪を要求、ニューライトは日本を非難、右派は「俺は寛大なので謝罪は免除してやる」という認識だ。みんな「日本は朝鮮人に対して許されざる大罪を犯した」という部分で一致しているわけだが、はっきりいって狂ってる。
そんな頭のおかしい韓国人が、いまさら何に対して謝罪しようとしてるのかな。具体的に教えてくれ。

週明け２５日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前週末終値（４万２６３３円２９銭）に比べて５００円超上昇した。４万３１００円台を推移している。

一貫性のない政策で韓国証券市場に「不信の壁」…台湾は22年ぶれずに政策推進（1）

25．8％。李在明（イ・ジェミョン）大統領の就任から100日間の韓国総合株価指数（KOSPI）上昇率だ。KOSPIは100日間で6月2日の終値2698．97から9月12日には3395．54に跳ね上がり過去最高値を塗り替えた。新政権が「KOSPI5000」を国政課題に掲げ不動産に集まった資金を株式市場に振り向けると乗り出してからいつになく韓国証券市場に対する関心が熱い。

期待が大きいだけに不安も大きくなるのか。韓国株式市場は韓国政府の一言に急落と急騰を繰り返しながら鋭敏に反応している。KOSPIは李大統領の就任から1カ月で3200を突破して「ハネムーンラリー」を継続していたが、7月31日の税制改編案発表で上昇が鈍化した。1カ月以上にわたりボックス相場に閉じ込められていたKOSPIは9月11日に李大統領が就任100日の記者会見で「（株式譲渡税要件拡大が）株式活性化に障害になるならばあえて固執する必要はない」と話すと再び最高値を突破し3400に迫った。

檀国（タングク）大学経済学科のチョ・ホンジョン教授は「税金負担自体が問題ではなく、証券市場を活性化するという政府の言動が一致しないことに対する不安感が大きいもの。政策の効果は市場にどれだけ正確なシグナルを与えるかによって変わるだけに、いつになく政策の一貫性が重要な時点」と話す。

実際に中央日報がリサーチ会社のオープンサーベイを通じて金融商品に投資する成人1000人を対象に2回にわたり調査したところ、税制改編案発表前後で「政策不確実性」に対する不安が大きくなる姿ははっきりとしていた。税制改編案発表直前の7月29日の調査では、韓国株式市場に投資しない理由として政策不確実性を挙げた回答者は26．9％にすぎなかったが、1カ月半後の9月11日の調査では38．6％に増えた。この期間に「政府のKOSPI5000公約は実現可能だ」という回答は32．3％から28．5％に減り、不動産から株式に投資先を変更したり変更する計画があるという回答も34．1％から33．4％に減少した。

>>21

中央日報が60の機関投資家を対象に調査した結果も似ている。これら投資家に韓国の証券市場が上昇を続けるために最も必要なことを尋ねたところ、「政府や関連機関が同じ目標意識と方向性を持って政策を推進すること」「政府の持続的政策推進に対する信頼」「短期的・単発的施行に対する誘導より長い呼吸での先導」「株主還元誘導に向けた一貫性のある政策推進」などの答が目立った。

株価を上げる実質的主体である企業はどう考えているだろうか。中央日報と大韓商工会議所がKOSPI・KOSDAQ上場企業200社を対象に調査を進めた結果、77．5％の企業が自社の株価水準が企業価値と比べ低評価されていると考えていた。株価低評価理由では企業の業績に対する市場の信頼不足が37．4％、株主還元政策の不足が23．2％となったほか、政府の政策不確実性も13．5％と上位に入った。

　
　
…そういや下朝鮮って内乱してたなｗ
北とはずっと戦争中だし。


民主主義など程遠い国だったわｗｗ