チェコ裁判所、韓水原の原発最終契約前日に「署名中止」ブレーキ

韓国大統領特使団、チェコ行き飛行中に聞いた　
チェコの総選挙など様々な要因重なった場合、「無期限延期」になる可能性も

　チェコの新規原発建設事業の契約式が7日（現地時間）に現地で行われる予定だったが、突然取りやめになった。韓国水力原子力（韓水原）の競争相手だったフランス電力公社（EDF）が起こした異議申し立てをチェコ裁判所が受け入れ、いったん署名を猶予するようにした結果だ。

　チェコのブルノ地方裁判所は6日、フランス電力公社の異議申し立ての手続きが終わるまで、韓水原とチェコ電力公社（CEZ）との新規原発建設契約の中止を命じた。韓水原は4000億コルナ（約2兆6700億円）規模で原発2基を新たに建設するチェコ政府のプロジェクトを受注し、7日にプラハでチェコ電力公社の子会社であるドコバニ2原子力発電会社（EDU2）と最終契約に署名する予定だった。しかし、入札結果を不服としてチェコの経済競争保護局（UOHS）に異議申し立てを行い最終的に棄却されたフランス電力公社が、先週UOHSを相手取って再び裁判所に異議を申し立てたことを受け、裁判所が本案訴訟を進める前に契約を中止すべきという仮処分決定を先に下したのだ。

　裁判所は「チェコ電力公社と韓水原の契約が締結されれば、訴訟で有利な判決が出ても、フランスの入札者が契約を勝ち取るチャンスを失うことになる」と述べた。また、チェコのUOHSがドコバニ原発2基の建設に関する外国補助金規定違反などを調査しなければならないが、それは事務所の権限に属さないとしてフランス電力公社の異議申し立てを棄却した背景も、仮処分決定を下した理由に挙げた。裁判所はこの日、このような決定を下し、最終契約の可否は最高行政裁判所で決まる可能性があるとも述べた。

　UOHSはこの日の裁判所の決定は「手続き的決定」だとし、「裁判所がこの事件の利益について決定することを示すものではない」と述べた。「私たちの決定が正しかったと信じている」とも述べ、韓国との契約を擁護した。

　この事業はチェコのドコバニ地域に新規原発2基を新たに建設する事業で、韓水原が入札競争相手だったフランス電力公社と米国ウェスティングハウスを抑え、最終受注した。（以下略）
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53127.html

2002 FIFAワールドカップを思い出した。

>>1
写真）顔の大きさ二倍だユンさん

>>1
フランスには世界最大の原子力関連企業のオラノ(旧社名はアレバ)があるからそこからもクレームが入ってるかも。

プークスクス🤭
南朝鮮人がホルホルしてスレッド立てた案件は
全て逆の結果🤣

センシティブ国家の威厳ニダ

なんかあったの？

チェコに到着したばかりとという韓国国土交通長官がチェコに居座るのか、逃げ出すのかがとても興味深いですニダ！

まぁチェコからすれば、韓国独自の技術による原発ニダ！という。しかも安いと言って中身をみればアメリカ技術、その持ち主ウェスティングハウス社との知的財産権で訴えられる始末。

んじゃ韓国はこのへんクリアしてくれるのかと思えば、今や代理の代理の代理大統領だし、次期有力の李在明は脱原発で有名だしで、不安定要素だらけ。チェコ国内も
反原発勢力がまだ多い。

そりゃ俺がチェコ大統領なら、速攻契約打ち切るわｗｗｗｗｗｗｗ

★ちなみに、韓国報道では、「GOサイン出たnida！」とキムチ汁飲みまくっていたが、実際は相手の企業との合意だけで、原発という超国家案件は政府の許可伺いたてないとだめよｗｗｗｗ

>>1
頭でけー

韓国の威厳
韓国の威厳
韓国の威厳

大事なことは２回言うが
馬鹿にするときだから３回言うよ

「韓国原発との契約やめろ」　フランス、チェコ政府に圧迫…ＥＵ幹部まで動員

韓国（韓国水力原子力コンソーシアム）が昨年７月に受注したチェコ原発建設事業を巡り、韓国に押されたフランス側の妨害が激しい。

１３日、原発業界によると、欧州委員会のステファン・セジュルネ首席執行副委員長（繁栄・産業戦略担当）は今月２日、チェコのルカーシュ・ブルチェック産業通産長官宛てに「新規原発契約署名中断のための即刻措置要請」と題する書簡を送った。セジュルネ氏はフランス出身で外相まで務めた人物だ。

韓水原がＥＵ（欧州連合）の域外補助金規定（ＦＳＲ）に違反したかどうか予備調査を進めているというのがその理由だ。フランス電力公社コンソーシアムの異議提議に伴う措置だ。２０２３年導入されたＦＳＲはＥＵ外部の企業が過度な補助金を受けてＥＵ地域内の公共入札に参加した場合、不公正競争と見なして制裁を加えることができる。

セジュルネ氏は「万一、（チェコ・韓国が）最終契約に署名すればＥＵ執行委が調査を効果的に遂行できる権限などを危うくする場合がある」とし「（韓水原コンソーシアムが）ＥＵ市場を歪めてしまいかねないような補助金を与えられた可能性が高いという実質的情況が存在する」と明らかにした。事実上、韓水原とチェコの間の原発契約を延期あるいは中断しろという意味だ。

韓水原はこれに対して「補助金を受けたことはなく、関連の入札は２０２２年に始まったので２０２３年施行されたＦＳＲの適用対象ではない」と反論した。チェコの発注処と政府も同じ声を挙げている。

>>15
このためにＥＵが加盟国のうち２番目の経済大国であるフランスの影響で、フランスの利益を代弁しているという論争が起きている。偶然にも書簡発送日はフランス電力公社（ＥＤＦ）がチェコ裁判所に韓水原との契約中断を求める訴訟を提起した日だ。

チェコ内でもフランスが外交的圧迫を加えているという批判の声が高い。ブルチェック氏は１２日（現地時間）、チェコ公営放送のインタビューでセジュルネ氏がフランス出身である点に言及して「偶然ではないと考える。（書簡は）フランス電力公社の見解と意見を反映している」と指摘した。チェコ電力公社（ＣＥＺ）のダニエル・ベネシュ社長もこの日、「フランス側が原発建設を妨害するためにあらゆる手段を動員するだろう」としながらチェコ政府がＥＵの要求を受け入れてはいけないと主張した。ただし、ＥＵのトーマス・レニエ報道官は「（ＥＵ）単一市場を保護するために法を執行するだろう」としながら、フランスの利益を擁護しているという疑惑に反論した。

このような動きにチェコの一部ではフランスの圧迫によって韓国と契約が中止になるかもしれないとの展望も出ている。チェコ経済紙「ｅ１５」によると、チェコ独立エネルギー供給者協会（ＡＮＤＥ）のイジー・ガボル事務総長は▷韓国の非常戒厳事態▷次期韓国政府の脱原発政策の可能性▷米国ウェスチングハウスとの協定にともなう韓水原の欧州撤退の可能性－－などを危険要因に挙げた。チェコ投資会社Ｎａｔｌａｎｄｕのペトラ・バルトネ研究員は「フランスが韓国の代わりに事業契約を獲得する可能性が有効だ」と伝えた。

韓国政府と韓水原は契約には問題ないという立場だが、韓国内の原発業界では「外交・政策的対応が必要だ」という声が多い。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「現政権だけでなく次期政府でもチェコ事業を揺らぐことなく履行し、これを支える原発産業を持続的に育成するという信頼を与えなければならない」と助言した。

原発７００基の市場開かれるのに…定まらない政策、韓国の原発産業はため息

世界原子力協会（ＷＮＡ）によると、現在世界で各国政府などが新規原発導入の意向を明らかにした規模は３０７基だ。計画を立てて、許認可などが進行中の１０９基を含めば４００基を超える。ここにトランプ米大統領が最近原発容量を２０５０年まで現在の４倍水準の４億キロワットに拡大することにしており、今後計画された原発規模は最大７００基に達する見通しだ。

原発導入計画はあふれるが、技術を持っている国は限定的だ。原発は１基当たり数兆ウォンの建設費用がかかる事実上の国家主導産業だ。大型原発の設計から施工・運営まで可能な原発輸出国に対象を狭めれば、韓国、米国、フランス、ロシア、中国、日本、カナダの７カ国にすぎない。これらの国が計画された原発７００基を事実上分け合って建設する構造だ。

「原発ルネッサンス」に韓国の原発に対する基待も大きくなっている。国内で原発２６基を運営している韓国は、２００９年にアラブ首長国連邦のバラカ原発をはじめ世界の受注市場に本格的に参入した。韓国はバラカ事業で工事期間と予算の順守で競争力を認められた。韓国は１９９９年に「ＡＰＲ１４００」モデルの独自開発宣言後、厳しい米国ＮＲＣの認証を２０１９年に、欧州ＥＮＳＲＥＧの認証を２０２３年に取得した。技術の国産化率は９５％以上だ。建設・設計・整備・燃料生産まで垂直系列化された生態系を保有しているのも大きな長所だ。

だが韓国の原発が世界市場で主導権を握るためには障害も多い。まず韓国は安い工事費を受注競争力として掲げているが、マージン（純益）が大きくない低価格受注に対する懸念がそれだけ大きい。今回のチェコ原発受注の際に競争したフランスのＥＤＦが契約手続きを問題にするのも韓国が政府補助金で価格競争力を後押ししているという認識があるからだ。

>>17
韓国電力と韓国水力原子力に二元化された原発輸出販路も不安要素だ。２０００年に分社した韓国電力と韓国水力原子力はこれまで原発輸出機能を分け合っていたが、主導権をめぐり衝突が続いた。バラカ原発にともに参加した両社は追加費用支払い問題で不和を生じさせ、最近ロンドン国際仲裁裁判所（ＬＣＩＡ）での仲裁手続きに入った。

韓国政府の一貫した政策と積極的な支援が切実だ。原発建設は数十年にわたる長期プロジェクトだが、韓国は政権交代ごとに政策基調が脱原発（文在寅政権）と脱・脱原発（尹錫悦政権）に急変し市場に混乱を与えている。実際今回の大統領選挙でも「原発は危険で持続可能でない」という「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補と、原発拡大を主張する「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）候補の立場は分かれる。

中央大学エネルギーシステム工学部のチョン・ドンウク教授は「原発３００基を作る米国市場に参入できる国は事実上韓国、フランス、日本程度。米国が韓国の造船業に関心を持つように次期政権で外交力を発揮し韓国原発の競争力を米国側にしっかり説明することが重要だ」と強調した。
その上で「まず国内需要が支えてこそ原発生態系が維持され、世界市場で競争力も大きくできる。次期政権でも原発が必要だという基調を維持する必要がある」と付け加えた。

>>18
バラカは、韓国政府が莫大な金を出して「作らせてもらった」原発
韓国政府が資金難の今現在、韓国の原発事業には未来が無いのよ
話に出ている造船業だって「おまえらが金を出せよ」って米国に言われてる構図だし

アメリカにセンシティブ国家指定されてる意味が全くわかってない韓国メディアwww

韓国メディア = バカ朝鮮人製造マシーン

「ベトナム原発支援する」…韓国原発のライバル、マクロン大統領が直接乗り出す

フランスのマクロン大統領が「原発セールス」に向けた東南アジア歴訪を開始した。チェコなど欧州の原発市場に続き東南アジアでも韓国との原発輸出競争が予想される状況でだ。

ロイター通信などによると、マクロン大統領は２５日夜に東南アジア歴訪の最初の目的地であるベトナムに到着した後、ルオン・クオン国家主席らと会った。両国は原発協力、航空機購入、地球観測衛星、国防、鉄道、ワクチンなどの分野で協力する内容を盛り込んだ１４件の協約を締結した。マクロン大統領は「フランスは民間用核エネルギー（原発）、航空宇宙分野でベトナムを支援し、他のアジア諸国が石炭発電を民間用核エネルギーと再生エネルギーに転換するのにも協力するだろう」とした。クオン主席も両国の国防パートナーシップが戦略的事案に対する情報共有と防衛産業、サイバーセキュリティ、テロ防止分野の協力強化を含むと述べた。マクロン大統領は翌日にはベトナムのエネルギー分野の主要関係者らと会い、フランスの原発技術を広報する予定だ。続けてインドネシアとシンガポールも順に訪問し、フランスの原発輸出に力を入れる予定だ。

マクロン大統領がこのように積極的なのは、東南アジアで起きている原発建設ブームのためだ。ベトナムは２０３０年末までに初の原発完工を目標にしている。当初ベトナムは２００９年に原発２基の開発計画を承認し、２０３０年までに合計１４基を建設する計画だった。だが２０１１年に日本の福島原子力発電所事故により安全性議論が大きくなると全面中断した。その後ベトナムは深刻な電力難を体験しており、昨年１１月に原発開発再開を決めた。

インドネシアも２０５０年までに原発２０基以上を建設する計画だ。インドネシア政府は昨年末に候補地２９カ所を選定した。フィリピンも２０３２年までに最小１２０万キロワットの商業用原発稼動を目標にしている。他の東南アジアの国も同じだ。マレーシアは２０３５年以降の原発導入を検討しており、タイは次世代原発である小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の導入を検討中だ。シンガポールも７月に米国と原子力技術協定を締結し原発導入の可否を議論中だ。

こうした東南アジア諸国を対象にした原発輸出競争は激しい。

　
　
「独自開発」チェコ原発核燃料...利益はウェスチングハウスが共有します
https://news.kbs.co.kr/news/pc/view/view.do?ncd=8362669

・韓国が原発1基を輸出するたびに米国ウェスチングハウスに1兆ウォン以上を支給する。
・韓国が独自に開発し、独自技術を持つ核燃料さえウェスチングハウスが
　「10年間供給権を独占する」と明示されていることが確認された。
・独自の技術を持っており、18ヶ月ごとに燃料の3分の1を交換しなければならないため、
　長い間安定した収益が期待されたにもかかわらず、簡単に引き渡されたという指摘がある。


…また朝鮮人が鵜になったのかｗ
　
　

韓水原の「工事費削減」圧力でチームコリアに亀裂…チェコ原発遅延の懸念

チェコのドコバニ原発 ［聯合ニュース］
韓国は昨年28兆ウォン（約3兆円）規模のチェコ原発建設事業を受注したが、事業の推進に支障が生じていることが確認された。チームコリアのリーダーである韓国水力原子力（韓水原）の圧力で細部契約の締結が遅れている。

23日、複数の業界関係者によると、韓水原は最近、チェコ原発の施工者である大宇建設に対し、工事費を従来の入札金額比で10％以上減額するよう通知した。昨年6月4日、韓国はチェコ原発建設事業発注会社であるチェコ電力公社（CEZ）の傘下EDU IIとドコバニ地域に1000メガワット級の韓国型原発APR1000を2基建設する契約を締結した。事業費総額は4000億コルナ（約28兆ウォン）で、施工費は10兆ウォン台と推定される。韓水原側が従来の入札金額から工事費を1兆ウォン以上削減するよう要求しているのだ。

原発は通常、一つの事業者が設計（Engineering）から調達（Procurement）・施工（Construction）までプロジェクト全体を一括遂行する方式だ。チェコ原発も韓水原を中心に国内の原発関連企業がチームを構成して受注した。細部的に韓国電力技術（設計）、斗山エナビリティ（主要機器・施工）、大宇建設（施工）、韓電原子力燃料（核燃料）、韓電KPS（試運転・整備）などに役割が分担されている。

本契約は各参加企業が提示した入札金額を加えて韓水原が代表として締結した。本格的な事業推進のためには韓水原と参加企業の協力契約が必要だ。現在まで韓水原は斗山エナビリティとチェコ原発に入る原子炉とタービンなど計5兆6000億ウォンの契約を締結し、総合設計サービス契約を韓国電力技術と結んだ。

施工は大宇建設（55％）と斗山エナビリティ（45％）が引き受ける構造で、大宇建設が主契約者だ。ところが韓水原が2024年4月の入札書に書いて出した金額より大幅減額するよう要求し、葛藤が生じている。業界関係者は「さらには設計変更、建設環境などによって増えるのが明白な工事費用も施工者が責任を負うよう要求している」とし「過去に国内原発を建設する際に適用した方式を国家レベルの海外プロジェクトにもそのまま適用している」と話した。

>>23

大宇建設の関係者は「秘密維持義務があり、具体的な言及は難しい」としながらも「大規模に事業費が削減されれば、現地下請け会社との契約にも影響を及ぼし、チェコ政府も問題を提起するおそれがある」と伝えた。

これに関し、韓水原側が米ウェスチングハウスに支給する費用のため国内協力会社に負担を転嫁しているのではという見方が出ている。

韓水原と韓国電力は昨年1月、ウェスチングハウスと原発技術知識財産権交渉を終えた。ここには韓国は原発1基を輸出するたびに1兆ウォンほどの物品・サービス購買契約およびロイヤリティーを提供し、北米・欧州など独自進出を放棄する内容が盛り込まれた。韓水原の関係者は「現在、施工者側と互恵的な観点で緊密に協議を進めていて、成功的なプロジェクト完遂のために努力している」と述べた。

世界原子力協会（WNA）によると、今年3月末基準で計画を立てて許認可などが進行中の原発は世界で400基を超える。チェコ原発は2009年のアラブ首長国連邦（UAE）バラカ原発以来2件目の輸出として注目を集めた。バラカに続いて競争力を立証する場合、人工知能（AI）拡散と重なったグローバル原発ルネサンスの中で追加の輸出機会が拡大する可能性がある。

海外受注を増やしながら利益も得るためには誤った慣行から改善するべきという指摘が出ている。始まりから問題が浮上し、身内の争いに広がるしかない構造だ。実際、韓電と韓水原は現在もバラカ原発の追加建設費用をめぐり仲裁訴訟を進行中だ。東国大のパク・ジョンウン・エネルギー・電気工学科教授は「原発は10年ほどかかる長期プロジェクトであるうえ、現地調達など付加条件が多いため、収益性の確保が容易でない」とし「特に韓国は政治的成果を誇示するために低価格で受注するケースが多いだけに、今後の海外進出時には収益性などに関してより一層綿密な検討が必要だ」と話した。

原発輸出構造改革が必要だという指摘もある。現在、韓電と韓水原がそれぞれ輸出窓口の役割をし、非効率が生じる構造だ。ソウル科学技術大のユ・スンフン・エネルギー政策学科教授は「輸出の窓口を一元化し、交渉力と効率性を高めるべき」とし「長期的にはウェスチングハウスのロイヤルティー負担を減らせるよう完全な技術自立も推進する必要がある」と提言した。