チェコ裁判所、韓水原の原発最終契約前日に「署名中止」ブレーキ

韓国大統領特使団、チェコ行き飛行中に聞いた　
チェコの総選挙など様々な要因重なった場合、「無期限延期」になる可能性も

　チェコの新規原発建設事業の契約式が7日（現地時間）に現地で行われる予定だったが、突然取りやめになった。韓国水力原子力（韓水原）の競争相手だったフランス電力公社（EDF）が起こした異議申し立てをチェコ裁判所が受け入れ、いったん署名を猶予するようにした結果だ。

　チェコのブルノ地方裁判所は6日、フランス電力公社の異議申し立ての手続きが終わるまで、韓水原とチェコ電力公社（CEZ）との新規原発建設契約の中止を命じた。韓水原は4000億コルナ（約2兆6700億円）規模で原発2基を新たに建設するチェコ政府のプロジェクトを受注し、7日にプラハでチェコ電力公社の子会社であるドコバニ2原子力発電会社（EDU2）と最終契約に署名する予定だった。しかし、入札結果を不服としてチェコの経済競争保護局（UOHS）に異議申し立てを行い最終的に棄却されたフランス電力公社が、先週UOHSを相手取って再び裁判所に異議を申し立てたことを受け、裁判所が本案訴訟を進める前に契約を中止すべきという仮処分決定を先に下したのだ。

　裁判所は「チェコ電力公社と韓水原の契約が締結されれば、訴訟で有利な判決が出ても、フランスの入札者が契約を勝ち取るチャンスを失うことになる」と述べた。また、チェコのUOHSがドコバニ原発2基の建設に関する外国補助金規定違反などを調査しなければならないが、それは事務所の権限に属さないとしてフランス電力公社の異議申し立てを棄却した背景も、仮処分決定を下した理由に挙げた。裁判所はこの日、このような決定を下し、最終契約の可否は最高行政裁判所で決まる可能性があるとも述べた。

　UOHSはこの日の裁判所の決定は「手続き的決定」だとし、「裁判所がこの事件の利益について決定することを示すものではない」と述べた。「私たちの決定が正しかったと信じている」とも述べ、韓国との契約を擁護した。

　この事業はチェコのドコバニ地域に新規原発2基を新たに建設する事業で、韓水原が入札競争相手だったフランス電力公社と米国ウェスティングハウスを抑え、最終受注した。（以下略）
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/53127.html

2002 FIFAワールドカップを思い出した。

>>1
写真）顔の大きさ二倍だユンさん

>>1
フランスには世界最大の原子力関連企業のオラノ(旧社名はアレバ)があるからそこからもクレームが入ってるかも。

プークスクス🤭
南朝鮮人がホルホルしてスレッド立てた案件は
全て逆の結果🤣

センシティブ国家の威厳ニダ

なんかあったの？

チェコに到着したばかりとという韓国国土交通長官がチェコに居座るのか、逃げ出すのかがとても興味深いですニダ！

まぁチェコからすれば、韓国独自の技術による原発ニダ！という。しかも安いと言って中身をみればアメリカ技術、その持ち主ウェスティングハウス社との知的財産権で訴えられる始末。

んじゃ韓国はこのへんクリアしてくれるのかと思えば、今や代理の代理の代理大統領だし、次期有力の李在明は脱原発で有名だしで、不安定要素だらけ。チェコ国内も
反原発勢力がまだ多い。

そりゃ俺がチェコ大統領なら、速攻契約打ち切るわｗｗｗｗｗｗｗ

★ちなみに、韓国報道では、「GOサイン出たnida！」とキムチ汁飲みまくっていたが、実際は相手の企業との合意だけで、原発という超国家案件は政府の許可伺いたてないとだめよｗｗｗｗ

>>1
頭でけー

韓国の威厳
韓国の威厳
韓国の威厳

大事なことは２回言うが
馬鹿にするときだから３回言うよ

「韓国原発との契約やめろ」　フランス、チェコ政府に圧迫…ＥＵ幹部まで動員

韓国（韓国水力原子力コンソーシアム）が昨年７月に受注したチェコ原発建設事業を巡り、韓国に押されたフランス側の妨害が激しい。

１３日、原発業界によると、欧州委員会のステファン・セジュルネ首席執行副委員長（繁栄・産業戦略担当）は今月２日、チェコのルカーシュ・ブルチェック産業通産長官宛てに「新規原発契約署名中断のための即刻措置要請」と題する書簡を送った。セジュルネ氏はフランス出身で外相まで務めた人物だ。

韓水原がＥＵ（欧州連合）の域外補助金規定（ＦＳＲ）に違反したかどうか予備調査を進めているというのがその理由だ。フランス電力公社コンソーシアムの異議提議に伴う措置だ。２０２３年導入されたＦＳＲはＥＵ外部の企業が過度な補助金を受けてＥＵ地域内の公共入札に参加した場合、不公正競争と見なして制裁を加えることができる。

セジュルネ氏は「万一、（チェコ・韓国が）最終契約に署名すればＥＵ執行委が調査を効果的に遂行できる権限などを危うくする場合がある」とし「（韓水原コンソーシアムが）ＥＵ市場を歪めてしまいかねないような補助金を与えられた可能性が高いという実質的情況が存在する」と明らかにした。事実上、韓水原とチェコの間の原発契約を延期あるいは中断しろという意味だ。

韓水原はこれに対して「補助金を受けたことはなく、関連の入札は２０２２年に始まったので２０２３年施行されたＦＳＲの適用対象ではない」と反論した。チェコの発注処と政府も同じ声を挙げている。

>>15
このためにＥＵが加盟国のうち２番目の経済大国であるフランスの影響で、フランスの利益を代弁しているという論争が起きている。偶然にも書簡発送日はフランス電力公社（ＥＤＦ）がチェコ裁判所に韓水原との契約中断を求める訴訟を提起した日だ。

チェコ内でもフランスが外交的圧迫を加えているという批判の声が高い。ブルチェック氏は１２日（現地時間）、チェコ公営放送のインタビューでセジュルネ氏がフランス出身である点に言及して「偶然ではないと考える。（書簡は）フランス電力公社の見解と意見を反映している」と指摘した。チェコ電力公社（ＣＥＺ）のダニエル・ベネシュ社長もこの日、「フランス側が原発建設を妨害するためにあらゆる手段を動員するだろう」としながらチェコ政府がＥＵの要求を受け入れてはいけないと主張した。ただし、ＥＵのトーマス・レニエ報道官は「（ＥＵ）単一市場を保護するために法を執行するだろう」としながら、フランスの利益を擁護しているという疑惑に反論した。

このような動きにチェコの一部ではフランスの圧迫によって韓国と契約が中止になるかもしれないとの展望も出ている。チェコ経済紙「ｅ１５」によると、チェコ独立エネルギー供給者協会（ＡＮＤＥ）のイジー・ガボル事務総長は▷韓国の非常戒厳事態▷次期韓国政府の脱原発政策の可能性▷米国ウェスチングハウスとの協定にともなう韓水原の欧州撤退の可能性－－などを危険要因に挙げた。チェコ投資会社Ｎａｔｌａｎｄｕのペトラ・バルトネ研究員は「フランスが韓国の代わりに事業契約を獲得する可能性が有効だ」と伝えた。

韓国政府と韓水原は契約には問題ないという立場だが、韓国内の原発業界では「外交・政策的対応が必要だ」という声が多い。ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）原子力および量子工学科のチョン・ヨンフン教授は「現政権だけでなく次期政府でもチェコ事業を揺らぐことなく履行し、これを支える原発産業を持続的に育成するという信頼を与えなければならない」と助言した。