「被告人が大統領になったら裁判停止」目指す共に民主党の動きこそ内乱だ

韓国最大野党・共に民主党は2日、国会法制司法委員会に「被告人が大統領選挙に当選した場合、裁判所は当選した日から任期終了時まで公判手続きを停止しなければならない」という刑事訴訟法改正案を上程した。公職選挙法違反罪に問われた李在明（イ・ジェミョン）同党大統領選候補に対して無罪を言い渡した二審判決を大法院（最高裁判所）が破棄し、ソウル高裁に差し戻した翌日、同党はこの法案を発議し、法案審査小委員会にまで上げたのだ。李在明氏が大統領選挙で勝利した場合も選挙法違反を巡る裁判が続き、罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定すれば、大統領職そのものが問題になる。憲法裁判所の事務処長は昨年の法制司法委員会で、大統領任期中に当選無効刑（選挙法違反などの罪名により当選者の当選を無効とする刑罰）が言い渡された場合、失職するかどうかについて「法律の効果上、そう思われる」と述べた。共に民主党はそうした状況を根本的に封鎖するというのだ。

【表】韓国大統領空位・事故時の権限代行順位

　共に民主党所属議員の鄭清来（チョン・チョンレ）法制司法委員会委員長は「目には目を、歯には歯を」と述べ、この法案を通過させると言った。同党は大法院の判決直後、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政長官を弾劾しようとしたが、同氏は辞任した。共に民主党内でも、多くの人々がその理由を知らないというこの弾劾については、「結局、李在明氏側が政府国務会議（閣議）の構成を阻止し、同法案に対する拒否権行使ができないようにする試みだ」との見方がある。崔相穆副首相の辞任で国務委員（閣僚）は14人になった。共に民主党がさらに4人を弾劾すれば、閣議を開くことができなくなる。常識では考えがたいこのような推測が出ているのも、これまで共に民主党がやってきた非道な暴走が毎回想像を上回ってきたからだ。実際に閣議をなくそうとしているなら、それこそ政治的な内乱だと見なすべきだろう。

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