訪韓する２人のベトナム人被害生存者…ベトナム戦争真相究明法案を論議

大韓民国政府にベトナム戦争での被害の補償と真実究明を求めている2人の被害生存者が6月に訪韓し、「ベトナム戦争真実究明法案」（仮称）の提出について意見を交わす。

　韓ベ平和財団（カン・ウイル理事長）は29日、「大韓民国政府を相手取って国家賠償訴訟を起こし、一審と控訴審で勝訴したフォンニィ出身のグエン・ティ・タンさん（65）と、真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）に真実究明を申請して却下され、現在も行政訴訟中のもう1人のグエン・ティ・タンさん（68）が、財団の招きで6月17日から1週間の予定で韓国を訪問する」と発表した。同財団のクォン・ヒョヌ事務処長は「ベトナム戦争終戦50年を迎え、被害者の真相究明への意志と要求を韓国の政府と社会に改めて伝えるとともに、国会に関連法案が提出され、推進されるようにすることが訪問目的だ」と明らかにした。

　フォンニィ村のグエンさんは現在、韓国政府が上告したため最高裁判決を待っている。「外国で発生した被害は調査範囲に当たらない」として真実和解委の調査開始が却下されたハミ村のグエンさんは、行政訴訟の一審で敗訴後、二審を闘っている。

　2人はソウル汝矣島（ヨイド）の国会で、「ベトナム戦争真実究明法案」提出の記者会見を行うほか、国会議員との懇談会や討論会などに出席する。また、ベトナム戦争での民間人虐殺を扱ったドキュメンタリー「平和への道」の上映会および観客との対話（GV）、ソウル龍山（ヨンサン）の戦争記念館のダークツアープログラムなどに参加する。

　2人が被害にあった事件を調査することを内容とする特別法案は第20代と第21代の国会にも提出されたが、制定には至っていない。法制定を推進してきた市民社会団体は現在、既存の法案に参戦軍人に関する内容を補足した「ベトナム戦争時期の大韓民国軍隊による民間人および派兵軍人に対する人権侵害などの真実究明法案（ベトナム戦争真実糾明法案）」を国会議員と共に検討している。

https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1194800.html

謝罪と賠償するニダｗ

韓国人はガン無視するでしょ
今までも、これからも
だって自分たちが日本にしてきたことを考えたら
ガン無視するしかないもんね

ベトナムは戦勝国だから賠償しなくても良いと言う韓国の二重性をご覧ください

>>1
＞大韓民国政府にベトナム戦争での被害の補償と真実究明を求めている2人の被害生存者が6月に訪韓し、「ベトナム戦争真実究明法案」（仮称）の提出について意見を交わす。

2人を被害者と認めて補償金を払ってしまったら、
そのあとウリナラは何百、何千、何万人というベトナム人に補償金を支払わなければならなくなるニダ

絶対に真相究明などして補償金を払っては駄目ニダ

>>5
地獄少女では無いですが人を呪ばは穴二つです。
>>9
ライダイハン合意を結びましょう✨️

真正性のある謝罪とやらを見せてみろ

ベトナム人が「もういいです」と言うまで韓国人が謝罪するのが当然ではないか？

韓国人は恥ずかしい

センシティブでダーティーで尚且つ卑怯者の鮮人に生まれなくて本当に良かった・・・

韓国人よ2000年恨みは消えない

>>13
「もう時効だから。」とか「被害者の証言は信用出来ない。」などを理由に目を背けているのが、今の韓国の態度みたいなのです。
その一方で、日本軍慰安婦や徴用工などについては、馬鹿騒ぎをするのですから、明らかにダブルスタンダードみたいです✨️

韓国政府はベトナム戦争の虐殺に謝罪を　李在明新政権に期待、市民団体は現地入り

　韓国軍はベトナム戦争で非武装の民間人を虐殺した疑いが持たれている。2000年前後から韓国で問題にされるようになり、市民団体が和解に向けて現地入りするなど動き始めた。遺族は謝罪を望むが、韓国政府が明確に虐殺を認めたことはない。野党時代に真相究明を訴えた李在明氏が2025年6月に大統領になったことで事態打開に期待感も出ている。（共同通信ソウル支局＝富樫顕大）

　「母、兄、姉、祖母が殺され、私だけ生き残った」。2025年7月末、ベトナム中部の旧ビンホア村（現バントゥオン）の墓地。交流事業で韓国から訪れた市民約20人を前にグエン・ティ・バンさん（60）が生い立ちを話して涙を拭った。バンさんは、韓国軍に殺された犠牲者らが埋められた場所で、母の胸にしがみついて生き残っているのを発見されたという。

　記念碑には1966年12月に韓国軍によって大半が女性や子どもの計430人が虐殺されたと記録されている。

　話を聞いていた女性が「ベトナムの痛みを知らずに生きてきたことが申し訳ない」と語りかけると、バンさんは黙って抱擁した。

　韓国は1964～73年、米国の要請で南ベトナムに約32万5千人を派兵した。民間人虐殺はゲリラ掃討の作戦中に起きたとみられている。市民団体は各地で約130件の虐殺があり、犠牲者は計約1万人に上ると推定する。

　韓国政府の対応を巡っては革新系の文在寅元大統領らが虐殺に直接触れずに「不幸な歴史への遺憾」を述べたことがある。一方、元参戦兵団体は虐殺疑惑に反発し、保守系の大統領は言及を避けてきた。

　中部の旧フォンニ村（現ダナン）の一帯では1968年2月に74人が虐殺されたと伝えられる。チャン・バン・ジェプさん（72）は隠れた建物の玄関を牛がふさいだため助かったと振り返った。「戦争は人が死ぬが、韓国軍は住民を集めて殺した。あれは虐殺だ。韓国政府は認めなければいけない」と訴えた。

　米軍の調査記録が残っており、グエン・ティ・タンさん（65）が2020年に韓国政府に損害賠償を求めて提訴した。一審で勝訴したものの保守系の尹錫悦政権（当時）は「虐殺はなかった」と控訴。上告後、最高裁で係争中だ。