ベルリン慰安婦像、独行政裁が「芸術の自由」優先する判断　9月28日まで存続

ドイツの行政裁判所は16日、ベルリン市ミッテ区の公有地にある慰安婦像について、9月28日まで存続を認める決定を発表した。像を設置した韓国系市民団体が、区の像撤去命令に対し、差し止めを求める仮処分を申請していた。

裁判所は「展示期限が切れた」という区側の主張に対し、「独断的でない」やり方をとるべきだと主張した。「像設置によって日本との外交関係に影響を及ぼすことは予見可能だった」という立場を提示。さらなる外交上の影響が明示されない限り、芸術の自由は守られるべきだとした。決定は今月14日付けで行われた。

像は2020年9月に設置され、日本政府はドイツ政府や地元当局に公有地からの撤去を求めてきた。像は芸術作品として申請され、区は昨年9月、展示期間が終わったとして私有地への移転を要求した。団体は像の恒久的設置を求めており、今年9月28日までとした裁判所の決定を不服として上訴する可能性もある。

日本は「15年の日韓合意で慰安婦問題について最終的かつ不可逆的な解決を確認した」との立場。22年には、当時の岸田文雄首相が来日したショルツ独首相に撤去への協力を要請した。