「ノージャパン」沈静化で日本ビール復活…韓国の流通業者、5年ぶりに監査報告書提出

サッポロやエビスなどを韓国で流通する毎日乳業の関係会社「M’s Beverage」が約5年ぶりに外部監査報告書を提出した。「ノージャパン」運動の影響力が薄れ、日本産ビールの輸入が再び上向いた結果とみられる。

13日に公開された監査報告書によると、同社は2024年に営業利益30億ウォンを記録し、前年比で67.5％増加した。売上高は392億ウォンで63.5％増となった。販売管理費（164億ウォン）も64％増加したが、売り上げ規模の拡大により収益性が大きく改善された。

2019年には日本製品の不買運動の余波で売り上げが激減し、無給休暇まで検討された「M’s Beverage」だが、2022年以降回復基調に入り、2023年には売り上げ240億ウォン、負債82億ウォンを計上し、外部監査対象企業の条件を満たした。

現行法によると、未上場企業は「資産120億ウォン以上」「負債70億ウォン以上」「従業員100人以上」「売上高100億ウォン以上」のうち2項目以上を満たした場合、外部監査報告書の提出義務が発生する。これを受け、「M’s Beverage」は初めて2024年実績に対する監査を実施し、3月末に報告書を公開した。

会社関係者は業績改善の理由について「フランチャイズ店だけでなく、一般飲食店やコンビニ、大型マートなどへ販売網を多様化したことが消費者との接点拡大につながった」と説明した。

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