トランプ政権が国務省の予算半減を検討。釜山の領事館の閉鎖を提言

【ワシントン＝大内清】米紙ワシントン・ポスト（電子版）などは14日、トランプ政権が米外交を担う国務省の予算を約半分に削減することを検討していると報じた。各地の大使館・領事館など少なくとも27の在外公館を閉鎖することや、各国との人材交流に貢献してきた「フルブライト奨学金」を含むすべての教育プログラムを廃止する案が含まれ、実現すれば米国の国際的影響力とソフトパワーの低下は必至だ。

報道によると、連邦予算の編成を行う行政管理予算局（OMB）が作成・回覧した文書で、国務省と国際開発局（USAID）に関わる来年度の予算を、現在の水準の約半分となる284億ドル（約4兆円）に削減することを提案した。トランプ政権はすでに、USAIDを解体し機能の一部を国務省に統合することを議会に通知している。

同案では、エリトリアや南スーダン、コンゴ共和国といったアフリカ諸国に加え欧州のマルタ、ルクセンブルクなど10カ国で大使館の閉鎖を、欧州各地や韓国・釜山など17カ所で領事館の閉鎖を提言。ロイター通信によると、日本やカナダでの領事機能の統合なども検討されているという。