米国の韓国「センシティブ国」指定、結局１５日に発効…背景は依然不明

韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の措置が１５日に発効する。韓米両国は科学技術協力に制限はないと口をそろえるが、依然として指定の背景が不明であるうえ、以前になかった手続き的制約は避けられない見通しだ。実際、交流協力に支障がないよう管理が重要な課題になった。

◆各級協議も解除に失敗
外交部などによると、政府は先月２０日、安徳根産業通商資源部長官の訪米など各級で「センシティブ国」指定解除のために協議したが、結局、発効時点前の解除に失敗した。これに先立ちって趙兌烈外交部長官は先月２４日、国会外交統一委員会全体会議に出席し「センシティブ国に登載されても韓米間の共同研究など科学技術協力に新たな制限はないというのがエネルギー省の説明」とし「エネルギー省を含め、国務省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）などから韓米協力とパートナーシップは強固だという一貫したメッセージも確認した」と強調した。

しかし米エネルギー省との研究開発など科学技術交流過程でさらに複雑で厳格な手続きを踏むしかないとみられる。韓国出身の研究者が米研究所を訪問するには少なくとも４５日前に関連資料を提出し、別途の承認を受けなければいけない。また米エネルギー省の職員や所属研究者が韓国を訪問したり接触したりする際、追加の保安手続きが必要だ。政府の努力にもかかわらず、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど先端分野で韓米間の協力に支障が生じるという懸念が続く理由だ。

米国が韓国をセンシティブ国に指定した背景が依然として不透明という点も問題だ。政府は政治や外交の問題でなく研究保安に関連する技術的な理由とみているが、米国はまだ指定の根拠となった具体的な事例を確認していない。これまで言及された米アイダホ国立研究所（ＩＮＬ）職員の流出事故なども「一つの例示になるかもしれないが、その事件一つのためではない」（趙兌烈長官、先月２４日）と政府は把握している。

◆原因は依然不明…実際の支障懸念
米エネルギー省は「新興科学技術の浮上で技術地形が変化するのに合わせて技術保安を全体的に検討して強化する過程で取られた措置」という原則的な立場を繰り返している。

何よりも米国の核心同盟である韓国が中国、ロシア、シリア、北朝鮮、イランなどが名を連ねるセンシティブ国リストに含まれたこと自体が非正常的という指摘だ。