米国は信頼を失う…「毒」となったトランプ関税

経済専門家らは経済規模のために「米国がくしゃみをすると韓国が風邪をひく」という。実際、米株式市場が急騰・急落すれば、韓国株式市場はさらに大幅に動いたりする。ところが米株式市場が急騰した翌日の１０日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）やコスダック指数はそれぞれ６．６０％、５．９７％の上昇にとどまった。米国の上昇幅の半分ほどだ。また米株式市場が急落した翌日の１１日にはＫＯＳＰＩは０．５０％下落し、コスダック指数はむしろ２．０２％上昇した。これはいつ変わるか分からないトランプ大統領の言葉に米国の投資家がどれほど不安を感じているかを傍証する。

安全資産と見なされてきた米債券の利回りや米ドルの価値を見ると、こうした動きはさらに目立つ。投資家が米国債を売り始め、国債の価格は急落（利回りは上昇）した。１１日午前３時（現地時間）、米１０年国債の利回りは４．４２１％となった。相互関税発効直後の９日午前に４．５％台まで上がった米１０年国債の利回りは、トランプ大統領が中国を除いた国に相互関税を９０日猶予すると発表すると４．２％に下がり、安定を取り戻すかと思われた。しかしすぐにまた上昇した。特に３０年国債の利回りは３日間で約５０ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）急騰した。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１９８２年以降で最も速い上昇ペースだと伝えた。債券の利回りが急騰したというのは債券の価格が急落したということだ。

ドル安も進んでいる。１１日午前（現地時間）、主要６カ国通貨に対する価値を示すドルインデックスは９９．７まで下落した。その後１００．３水準に上がったものの、ドルインデックスが１００を下回ったのは２０２３年７月以降初めてだ。今年１月１３日には１１０線を超えていたが、トランプ政権が関税戦争を始めてからドル安が加速した。１１日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比６．５ウォン値上がりした１ドル＝１４４９．９ウォンで取引を終えた。

ドルとともに基軸通貨に挙げられるユーロ・日本円は対ドルで大幅に値上がりした。日本円の場合、この日１ドル＝１４３円台で取引が終わった。２日前の９日は１ドル＝１４８円だったが、急激に円高ドル安が進んだ。米国の関税の余波で米国に対する信頼が揺れ、安全資産のドルに対する需要が日本円やユーロに移る動きを見せている。