中国の「輸出意地悪」で不法漁船取り締まりドローン延期

政府が不法漁船取り締まりに使う予定だったドローン(無人航空機)導入が来年6月に延ばされたことが確認された。 韓国ドローン市場が事実上、中国産に蚕食され、公共目的の機器導入まで中国に振り回されているという指摘が出ている。

11日、海洋水産部と業界によると、今年海洋水産部が推進していた「漁業管理団無人航空機」の年内導入が事実上失敗に終わった。 中国が昨年末からドローン部品の輸出を禁止し、ドローンを輸入して事業を担当することにした韓国企業が代案を探さなければならない状況に置かれたためだ。
中国は昨年9月から軍事目的の民間ドローン部品の輸出を禁止した。 業界では米·中葛藤で戦略物資輸出入が難しくなったうえに、ロシア·ウクライナ戦争以後、ドローンの重要性が大きくなったためと見ている。 ドローン価格の60%ほどを占めるとされるエンジンも主要輸出禁止品目に入った。

漁業管理団の無人航空機事業は、遠い距離でも海上証拠を採証することができ、不法漁業予測システムの信頼度を高めるものと期待された。 海洋水産部によると、計3機を導入する予定だった中国産無人航空機は1機当たり5億ウォンで、30分で70キロを走破できる。

韓国ドローン産業協会のパク·ソクジョン会長は「中国産ドローンは国内産に比べて性能は50%程度良いが、価格は10分の1水準」と話した。 このため、国内ドローン産業の競争力を高めるために、政府主導で生態系を汎政府が育てていける案を用意しなければならないと指摘する。