美国債価格暴落が決定打ったか… トランプ「人不安だ」

ドナルド・トランプ米行政府の相互関税を止めて立てた決定的要因として、米国債価格の暴落（国債金利急騰）が注目されている。トランプ大統領が９日（現地時間）相互関税猶予背景を問う取材陣の質問に「私は国債市場を見ていた」とし「人々が少し不安だった」と明らかにした。

米１０年満期の国債金利は７日ぶりに年３．８８６％に落ちたが、この日の相互関税発表直後には年４．５１６％まで跳ね上がった。株式市場の暴落は、安全資産の好みに応じて米国の国債価格が上がり、金利は落ちるのが一般的だが、正反対の状況が起きたのだ。

これをめぐって米国債１、２位保有国である日本と中国の一つが国債を売るのではないかという噂が回った。チャールズ・ガスパリノ米フォックスニュース記者はこれと関連してSNSに「資産運用会社によると、米国国債を大挙売りした主体は中国ではなく日本だった」と述べた。市場では日本が売れた場合、政府ではなく機関投資家が売り主体だった可能性が高いと見ている。政府が売ればトランプ政権との関係が悪化する可能性があるからだ。中国政府が米国債を売るのだが、この場合、国債価格の下落で中国も損害を受けなければならない。

トランプ大統領が米国債価格暴落に敏感に反応したのは、米国国債金利が連邦政府の財政赤字から米国人の住宅ローン金利まで全方位的な衝撃を与える可能性があるためだ。昨年末基準米連邦政府の負債は３５兆４６００億ドル（約５景１８００兆ウォン）に達する。米政府が昨年、国債利子で支給した金額だけが１兆３０００億ドルにもなる。国債金利が上がると、トランプ政権の財政負担が大きくなるのだ。株式市場急落の時だけでも「バティラ」としたトランプ大統領が国債価格が暴落すると、一歩退いたのも深刻な財政赤字状況をよく知るためではないかという解釈が出ている。

また、米国人の大半は退職年金に株式と債券を分けているが、株価が下落する状況で国債価格さえも暴落すれば損失が見逃せなく大きくなる。世論が悪化すれば来年に行われる中間選挙で勝利を壮大にすることはできない。

https://v.daum.net/v/20250410175405272