第1次トランプ政権でも真っ先に動いた日本…韓国は産業構造が非常に近い日本を参考に

　1980年代に経済力で米国を追い越すような勢いだった日本は1985年のプラザ合意、1986年の米日半導体協定などで米国の底力を骨の髄から痛感した。その後日本経済は「失われた30年」に突入し、米国市場を席巻していた半導体産業の覇権は韓国に移っていった。

　日本は米国が刃を振りかざすたびにぱたりとうつ伏せている。MAGA（アメリカを再び偉大に）をスローガンとして掲げた第1次トランプ政権では故・安倍晋三首相がトランプ大統領を就任と同時に日本に招待し、ゴルフカートを自ら運転しながらバンカーで倒れた時の写真まで撮影するなどトランプ大統領の機嫌を取った。

　2016年の米国大統領選挙で当時のトランプ候補は「防衛費分担金」「韓米FTA（自由貿易協定）」などで韓国を真っ先に名指しするなど激しく批判した。これに対して当時韓国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題で動きが取れなかったが、それとは対照的に日本は素早く動き関税引き下げなどの成果を手にした。その後は韓国もこの「日本式解決策」に従い衝撃を和らげた。韓米FTAの改定では米国が強く要求したピックアップトラック関税の20年延長を受け入れ、鉄鋼やアルミニウムの関税問題では最初に米国に行き無関税のクオータを確保した。

　相互関税が9日（現地時間）から本格的に始まり各国が米国との交渉に乗り出す中、韓国と産業構造が非常に近い日本の交渉戦略を参考にすべきとの声が相次いでいる。韓国産業研究院のキム・スドン団長は「韓国と日本は対米輸出品目や規模はもちろん、米国と政治的・軍事的に密接な友好関係を結んできた東北アジアの先進国という点で最も共通点が多い」「日本は韓国にとって重要なベンチマーキング（他者の優れたところを学び、それを基準にして自らを改善する手法）の対象だ」と主張している。

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