さよならTEMU さよならShein
共産党と共に消えろ7月にトランプが亡くなった後はどうなるのか...
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名無し2025/04/09(Wed) 14:08:09(1/1)
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Sheinの下請け業者が既に死にかけてる
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名無し2025/04/09(Wed) 15:20:02(1/2)
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米相互関税が発動、貿易戦争激化 中国は累計104%
[北京/ワシントン 9日 ロイター] - トランプ米政権は9日、相互関税を発動した。中国に対する追加関税は累計104%となる。一部の国とは交渉の準備を進めているものの、世界的な貿易戦争が激化することになる。
トランプ大統領は関税を「恒久的なもの」と表現する一方で、他国の首脳に米国との交渉を求めるよう圧力をかけており、相互関税が長期化するかどうかは不透明。
トランプ氏は8日午後にホワイトハウスで開かれたイベントで「取引(ディール)を望む国がたくさん来ている」と発言。その後のイベントでは、中国も合意を目指すことを期待すると述べた。
トランプ政権は日韓政府との会談を予定。来週にはイタリアのメローニ首相が訪米する。ベトナム政府も9日(訂正)にベッセント財務長官と会談する予定だ。
中国政府は「米国が自らの考えだけで行動するなら、中国は最後まで付き合うだろう」とし、米国の措置に対抗する姿勢を示している。
相互関税は第1弾の一律10%分が5日に発効。今回の第2弾は米東部時間9日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に発効した。
エコノミストは、貿易戦争の結果、スニーカーからワインまで米国の消費者物価が軒並み上昇する可能性と予想している。
ただ、午前0時時点ですでに輸送中の物品は5月27日までに米国に到着する限り、関税の適用が免除されるため、本格的な影響が出るまでにはしばらく時間がかかる可能性もある。
ロイター/イプソスの調査によると、米国民の73%が今後6カ月以内に幅広い日用品の価格が上昇すると考えている。
トランプ氏は8日、中国が米国の関税の影響を相殺 するために為替操作を行っていると非難。医薬品に対する「大規模な」関税を近く発表する方針も示した。- 8
名無し2025/04/09(Wed) 16:27:05(2/2)
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Yeah China and S.Korea are the same...
中国がたくさん持っている米国債を何とかする施策だな
追加関税84%発表の中国、米国をWTOに提訴 6企業を「信頼できない」リスト追加
【北京=三塚聖平】中国政府は9日、トランプ米政権が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すと発表した。10日発動する。当初は同日に34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえて対抗姿勢を示した。
中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に対して徹底抗戦の構えを崩しておらず、米中間で追加関税の応酬が一気に激化している。
中国商務省は9日、米国が追加関税を50%上乗せしたことについて世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表。また、米国の12社を輸出管理の対象リストに入れ、6社を国家主権を守るといった理由で「信頼できない企業リスト」に加えて輸出入を禁じると発表した。
中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、トランプ政権が計104%の対中追加関税を課したことに「中国の主権、安全、発展の利益を侵害することは許さない」と反発。「断固とした有力な措置を引き続き講じ、自らの正当な権益を守る」と強調した。
林氏は、問題解決に向けた米側との協議について「米国が本当に対話や協議を通じて問題を解決したいならば、対等、尊重、互恵の態度を示すべきだ」と発言。米側が中国に「取引」を促す中、まずは米側が対中姿勢を改めるべきだとの従来の考えを表明した。行き場を失った中国製品が韓国市場に殺到するのか。
중국은 이미 미국이 없는 상황에 적응했다.
유럽 등 다른 지역도 중국 시장으로 몰려들고 있는게 현실이다.
미국 주도의 시장은 허상인게 다 들통났다.
앞으로는 중국과 러시아가 부상할 것이다.トランプ:韓国は金持ちの国
カイカイ韓国人:1人当たりGDPがぁ〜
日本を超えた先進国ニダ〜
トランプ:在韓米軍駐留費、100億ドルな❢❢
韓国人:アイゴー
払えるよな、韓国さんはお金持ちの国🤣🤣🤣トランプが関税一時停止を発表したね
報復関税発動した国を除く条件だけど
対中国100%超えの関税だけど本気で戦争起こりそう
韓国人は中国の為に徴兵強化しそう>>13
そうか…韓国人に付ける薬はない😤【一転】「人々が不安を抱えているのは見た」トランプ大統領が相互関税90日間停止を発表…対中関税は125%に引き上げ 日本は10%に
アメリカのトランプ大統領は9日に発動したばかりの相互関税を90日間停止すると発表しました。一方、アメリカへの報復関税を発表した中国に対しては追加関税を125%に引き上げました。
トランプ大統領は、日本時間の9日午後に発動した、貿易赤字が大きい国を対象にした第2弾の相互関税を90日間停止すると発表しました。
5日に発動したほぼ全ての国と地域への一律10%の追加関税は維持されます。
アメリカ・トランプ大統領:
みんな取引したがる。誰かがやらなければならない。報復しなかった人々のために90日間の一時停止を行った。
トランプ氏は、「75カ国以上がアメリカとの交渉を望んでいる」と説明しました。
また、市場への影響については、「私は市場を見ていた。人々が不安を抱えているのは見た」と述べるにとどめました。
これにより、日本への関税は24%から10%に引き下げられることになります。
一方、トランプ氏はアメリカへの報復関税を発表した中国に対する追加関税を125%に引き上げる考えを示しました。
トランプ氏は「中国は取引を望んでいるが、彼らはどうすればいいのかよく分かっていない。私はただ、公正な取引を望んでいる」と語りました。叩くほどよく売れる?…トランプ104%関税、中国の半導体が笑う理由
米国が投げた104%の関税爆弾は中国に危機だろうか機会だろうか。中国の半導体業界は利益を期待する雰囲気だ。米中が報復関税をやり合うならば中国の半導体企業が値段の上がった米国製装備より安い自国製品を選ぶ代替需要が集まるとみられるためだ。これまで米国の輸出統制により半導体自立基盤を固めてきた中国が今回の関税戦争を「第2の半導体崛起」の機会にできるという分析が出ている。
市場の反応はすでに肯定的だ。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは8日、上海証券市場に上場された中国企業の公示資料と株価変化に基づいて今回の米中関税戦争が一部技術企業に好材料になるだろうと予想した。
中国・深圳に本社を置くチップシーテクノロジーズは今回の関税対立で中国市場シェア拡大が期待されると明らかにした。家電製品と自動車用半導体チップを生産するこの会社の株価は前日比4.38%上昇した。
中国最大の半導体装備企業のナウラ(北方華創)は米国の技術規制にも蝕刻・蒸着部門で競争力を持ち、米国装備の代替材として急浮上している。世界の半導体装備市場で6位のナウラは中国企業で唯一世界10位以内に入る。1-3月期の売り上げが前年同期比51%、純利益は53%増加するなど3年連続で成長を継続している。
米国の輸出制裁にも7ナノメートル(ナノは10億分の1)プロセスを実現したという新凱来技術は3月に上海で開かれた「セミコンチャイナ」で初めて自社装備を外部に公開して注目を集めた。
◇サムスンとSKは「ジレンマ」
問題はこのような中国の「半導体崛起」が加速化するほどサムスン電子とSKハイニックスの立場が縮小しかねない点だ。長鑫存儲技術(CXMT)、長江存儲科技(YMTC)、中芯国際集成電路(SMIC)など中国の半導体企業はそれぞれDRAM、NAND、ファウンドリー分野で韓国企業との技術格差を急速に縮めている。- 19
名無し2025/04/10(Thu) 13:03:25(1/1)
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米国国債の話題に限れば景気低迷に喘ぐ中国は米国国債を売り出している。但し国債は購入時に売却する際の規定があって一度に一定量の国債しか売却出来ない(笑)日本政府も中国に次ぐ米国債保有国だけど市場に米国債が出回れば価格が下がる=利回りは上がるからお得(笑)
>>21
自動車関税については自動車部品をトヨタがノースカロライナ州に工場を建設米国内向けや同じ日本のホンダへも供給する契約を結んだ。日本の自動車企業は今米国内で供給過剰となっているEVに見切りをつけてHVの車種を増やす計画。
[속보]트럼프 "중국 저가 수입품 관세 30%→90%로" 행정명령
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