国会、大統領選挙の時計に行ってもやるべきこと。韓国同様の24％の相互関税を課された日本の対応が羨まし

ユン・ソクヨル前大統領の弾劾で6月3日早期大統領選挙まで約2ヶ月間リーダーシップ空白期を持たなければならないという点は重悪材だ。相互関税率引き下げのための対米交渉が重要な「ゴールデンタイム」にあるが、リーダーシップ不在で外交力が弱まった状況だ。

トランプ発関税戦争対応にすべての力量を集中しなければならない時であるにもかかわらず、このための追加の経済予算（追悼）編成議論は支持不振だ。政治権は交錯した利害関係の中で、異なる追慕案を出して「ネタット工房」に陥った。

さらに民主党は３４兆７０００億ウォン規模の追慕が必要だと主張する。関税対応以外にも民生回復消費クーポンや地域通貨などのための予算が盛り込まれ、景気扶養にのみ重点を置いた政府案（１０兆ウォン）より２４兆７０００億ウォンも要求している。国民の力は基礎受給者、次上位階層対象２５万～３０万ウォン前払いカードなどを含めて１５兆ウォンの追悼が必要だという立場だ。

チェ・サンモク経済副首相兼企画財政部長官は追慕編成の前提条件として「両党の合意」を掲げたが、両党と政府の国政協議体は開かれる気味が見られない。そんな中、イ・ジェミョンと共に民主党代表は「政府は何をしているのか」とし「国会に通常対応特位でも作って議員外交でもしよう」と協議とは遠い提案をした。

政府関係者はこのような状況に対して「政府はすでに先月末に追慕を提案したが、両党がどんな協議も、いかなる意見の接近もなく各自規模をさらに育てなければならないと神経戦を行っている」と苦しいことを訴えた。

韓国と同様の２４％の相互関税を課された日本の対応が羨ましいほどだ。旭新聞など現地のマスコミによれば、石葉しげる日本首相は去る4日就任後初めて与野党代表会議を主宰した。超党的協力で追慕編成案を来る6月終わる定期国会会期内に通過させることを目指している。

政治の本令は国民のための実用的解決にある。現在、韓国経済が直面した危機は、これまで以上に迅速な対応を要求する。両党が外交力を総動員して関税戦争対応に乗り出しても足りない。追慕以外にも相続税改編や国民年金構造改革など民生懸案に対する議論も中断なく続くべき時だ。

https://v.daum.net/v/20250408110016343

何をやってもセンシティブでダーティーだから

　ハン権限代行はこの日、トランプ大統領との電話会談前に行った米国のCNNとのインタビューで、「米国と交渉したい」という意向を強く表明した。

　韓米が首脳レベルで会談したのは5カ月ぶりのことだ。トランプ大統領は昨年11月7日（現地時間）の当選直後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領（当時）と12分間の電話会談を行い、韓米日の協力や韓米同盟、北朝鮮のウクライナ戦争派兵、両国間の造船分野での協力などについて議論した。当時、両首脳は早い時期に会合をすることを述べていたが、12・3内乱事態が招いた権力空白が長期化し、4カ月以上にわたり首脳間でのコミュニケーションを取ることができなかった。チェ・サンモク大統領権限代行副首相兼企画財政部長官の体制のときも首脳間での電話会談を推進したが、直接の対話は行われず、尹前大統領への弾劾宣告が出た後になって初めて電話会談を行ったということだ。

　12・3内乱事態で韓国の対米外交の空白状態が続いた間、相互関税賦課の対象になった他の国々は、すでに激しい水面下での外交折衝戦を繰り広げている状況にある。日本、ベトナム、台湾などは、自国の関税引き下げ、米国製品の輸入拡大など、多様な譲歩案を提示し、交渉テーブルに乗り出している。ベトナムは米国製輸入品に対して関税を0％に下げる案を提案し、日本の石破茂首相は前日夜、トランプ大統領と急遽電話会談を行い、交渉に総力を挙げている。欧州連合（EU）は、公式には交渉を望んでいることを明らかにしながらも、米国製品に対する報復対象の品目リストを最終調整中だと伝えられている。

https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1191436.html

ベトナムはナイキがあるんだっけ
トランプの支持層に刺さりそうだ

世界はK−民主主義を羨ましがっていると朝鮮人は主張しているのに、日本を羨望してどうするのか？
一人あたりのGDPでもG7主要構成国である大国日本を抜いて、今まさに朝鮮人が待ち望んでいた「世界はウリナラを中心に回っているnida！」を堪能できる時代となったのになw

한국에는 강대한 우방국 중국이 있잖아😊😊

米大統領 相互関税措置を90日間停止 中国への追加関税125％に
2025年4月10日 7時47分

アメリカのトランプ大統領は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」について報復措置をとらない国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。一方で、中国からの輸入品への追加関税については、125％に引き上げると発表し、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を課す措置を日本時間の9日午後1時すぎに発動し、日本には24％の関税が課されました。
この措置をめぐり、トランプ大統領は9日、ホワイトハウスで記者団に対し、75か国以上が交渉を希望していると明らかにしました。

そして「みんなが取り引きを望んでいる。報復措置をとらなかった人々のために、私は90日間、停止することにした」と述べて報復措置をとらず、問題の解決に向けて協議を要請してきている国などに対しては90日間、この措置を停止すると発表しました。

相互関税を停止している間は各国に課す関税率は10％に引き下げるとしています。
日本にも10％の関税は課せられたままとなります。

相互関税によって世界的な景気後退リスクへの懸念が高まっていましたが、措置の停止を受けてニューヨーク株式市場の株価は急上昇しました。

一方で、中国からの輸入品への追加関税については、中国が報復措置をとったとして、あわせて104％の関税率を125％に引き上げると明らかにし、中国に対しては一段と厳しい姿勢をとっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250410/k10014775121000.html

第1次トランプ政権でも真っ先に動いた日本…「韓国は産業構造が非常に近い日本を参考にして被害を減らせ」

　1980年代に経済力で米国を追い越すような勢いだった日本は1985年のプラザ合意、1986年の米日半導体協定などで米国の底力を骨の髄から痛感した。その後日本経済は「失われた30年」に突入し、米国市場を席巻していた半導体産業の覇権は韓国に移っていった。

　日本は米国が刃を振りかざすたびにぱたりとうつ伏せている。MAGA（アメリカを再び偉大に）をスローガンとして掲げた第1次トランプ政権では故・安倍晋三首相がトランプ大統領を就任と同時に日本に招待し、ゴルフカートを自ら運転しながらバンカーで倒れた時の写真まで撮影するなどトランプ大統領の機嫌を取った。

　2016年の米国大統領選挙で当時のトランプ候補は「防衛費分担金」「韓米FTA（自由貿易協定）」などで韓国を真っ先に名指しするなど激しく批判した。これに対して当時韓国は朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の弾劾問題で動きが取れなかったが、それとは対照的に日本は素早く動き関税引き下げなどの成果を手にした。その後は韓国もこの「日本式解決策」に従い衝撃を和らげた。韓米FTAの改定では米国が強く要求したピックアップトラック関税の20年延長を受け入れ、鉄鋼やアルミニウムの関税問題では最初に米国に行き無関税のクオータを確保した。

　相互関税が9日（現地時間）から本格的に始まり各国が米国との交渉に乗り出す中、韓国と産業構造が非常に近い日本の交渉戦略を参考にすべきとの声が相次いでいる。韓国産業研究院のキム・スドン団長は「韓国と日本は対米輸出品目や規模はもちろん、米国と政治的・軍事的に密接な友好関係を結んできた東北アジアの先進国という点で最も共通点が多い」「日本は韓国にとって重要なベンチマーキング（他者の優れたところを学び、それを基準にして自らを改善する手法）の対象だ」と主張している。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2025/04/09/2025040980110.html

そのハン権限代行も、野党らが弾劾しようとしているというｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>>9

韓国の産業構造が似てるのは、今の日本ではなく30～40年前の日本じゃないかな。

日本は、プラザ合意による超円高対応、バブル崩壊による金融再編、中国・韓国製造業の台頭による業務転換を経て、韓国と同じ産業界でも長所と短所が全然違ってるので参考にはならなさそうな気がする。

トランプが相互関税の発動まで設けた猶予が90日
対して韓国の大統領選は6/3開票とすると今日を含めて55日
どちらが勝っても内閣の組閣に一週間はかかる
しかも共に民主党はアメリカとまともなパイプをもってない
....間に合わないんじゃね？

米国政府の思惑は初めから中国潰し。中国は国家予算投じて製造業を支援し一帯一路を通じて覇権を握ろうとした。2019年第一次トランプ政権の時代に中国はWTO上級審査会の委員を買収し経済紛争でWTOに訴えがあっても中国側に有理な裁定が下される様に工作した。トランプはここで米国から委員を選任せずWTOを形骸化した。今回の関税ではインドが税率で日本、韓国よりも1％高い関税を掛けられた。輸出品に対して政府から補助金を出そうとしたのでトランプは中国の真似はさせないとペナルティを付与した。

韓国は対応が遅すぎる（笑）大統領選挙中からトランプは関税の件を公表していた。この時点で何らかの対応をしておくべきだった（笑）

>>14
深読みすれば尹は共に民主党政権誕生を予測して敢えて対応せずに問題を先送りしていた可能性もある（笑）

한덕수 검찰...

윤석렬이 파면된 이후... 2025년 4월이후로... 한덕수 헌법재판관이 대통령 권한대행(한덕수 검찰)
한국정부 ="한덕수가 한국의 대통령 권한 대행이라는 비밀이 누설되면 죽인다"
https://v.daum.net/v/20250410112510260

한국의 대통령 권한대행은 한덕수 검찰
한덕수+한동훈+한용훈

한덕수
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=iKoxhq1EsCU

한동훈
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=A-zF0F842sQ

한용훈(한덕수 대통령 권한대행의 조상한 한용훈... 국제테러리스트 조직 = 안중근+윤봉길+한용훈)
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=H8CGELX3JqE

한국의 대통령 권한대행 한덕수의 조상은 한용훈....
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머리 스타일이 왜 이런건가? 중국인인가? (한용훈 나치)
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=MRBmXH--kis

한국의 나치마크
2025년 4월이후... 한국인 전체인구가 나치가 되는거다(사탄+마귀보다 사악한 한국인들)
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=M0UcbQeOPys

トランプ屈折させた米国債価格暴落…中国ではない日本が売却？

トランプ政権の相互関税発効直後に投売が続いた米国国債市場が関税猶予ニュースに９日（現地時間）午後から安定を取り戻す姿だ。

８日（現地時間）一時、年３．８８６％で低点を取った米国１０年満期国債金利は９日、相互関税発効直後の年４．５１６％まで急騰した。降りて安定を取り戻した。

このような米国債金利の急騰は債券市場で投資家が投売に乗り出したためだ。

これに対して債券市場では、米国国債最大保有国である日本と中国のうち、一箇所が大量売りに出たという工房が行き来している。揺れ、トランプ大統領が政策を一時中断するように圧迫させたという分析だ。

一方、日本の東京明治安田生命保険の投資戦略担当責任者である北村健一郎はブルームバーグに「中国が関税に対する報復で国債を売っている可能性がある」と話した。

中国と日本の米国国債売りは米国政府の財政赤字から国民の住宅ローン金利まで広範囲に衝撃を与えることができる武器として認識される。不足して残っている国債価格が大幅に落ちる可能性があるというリスク負担がある。

一部の投資家が経済不確実性が大きくなり、国債を売却して現金保有比重を高めようとしているという解釈も出ている。

https://www.hankyung.com/article/202504103386i