韓国の半導体産業が複合危機に直面した。「半導体自立」を掲げた米国は関税を武器にメモリー半導体も米国で生産するよう要求する可能性があり、「半導体復活」を試みる日本は２ナノメートル（ナノは１０億分の１）先端工程を前面に出してファウンドリー（半導体委託生産）市場の主導権を狙っている。
トランプ米大統領が３日、「半導体の品目別関税がまもなく始まるだろう」と明らかにし、韓国の半導体企業を狙った交渉カードが注目される。前日に「関税はわれわれに途轍もない交渉力を与えている」と発言しただけに、今後メモリー半導体の米国内生産を要求する可能性も提起される。
実際に昨年基準で韓国の全半導体輸出で米国が占める割合は７．５％にすぎなかったが、このうち７９．６％がメモリー半導体だった。今後米国内で半導体チップ生産が拡大するほど韓国製メモリーの米国輸出量が増加し韓国企業の関税負担は大きくなるほかない。
ファウンドリー市場では日本の追撃が激しい。日本のファウンドリー企業ラピダスはアップルやグーグルなど４０～５０社から受注するために交渉中と公開するなど存在感を誇示している。日本政府とトヨタ自動車など日本の大手企業８社が共同出資して設立したラピダスは２０２７年に２ナノ半導体量産を目標にしている。ＴＳＭＣは今年下半期から２ナノ量産を始める。
ラピダスの小池淳義最高経営責任者（ＣＥＯ）はＴＳＭＣより２ナノ量産が２年遅れたことに対し、製造期間の短縮によって違いを出せると強調した。彼は日本経済新聞に「発注からチップ生産、組み立てまでにかかる速度を（ＴＳＭＣの）２〜３倍以上にできる。試作品の改善スピードも速く、歩留まりはどんどん良くなる」と話した。日本政府はラピダスに出資金を含め総額１兆８２２５億円を投資した。
現在サムスン電子はＤＲＡＭ全量を韓国国内で生産しており、ＳＫハイニックスは中国の無錫に一部ＤＲＡＭ生産ラインを置いているがＨＢＭなど先端工程は韓国国内で終えている。高付加価値メモリー生産が一部でも米国に移転される場合、韓国の半導体産業内の雇用減少、生態系弱化、技術流出議論などの影響が避けられないとの指摘が出る。朝鮮は自分の道を
半導体不足で懲りたからな、輸入に頼らず自前で調達するだけだ。
一人当たりのＧＤＰガー
最低時給ガー
無知なコリアンが来ませんね韓国の半導体は終わりました
自動車と造船で薄利多売をしてシノイでくださいなんでトランプが韓国に冷たいかわかった？
韓国半導体なんて所詮、メモリの委託製造だけだからな
砂上の楼閣>>8
今は2025年いつの話してるの？😮💨別に日本は技術力で韓国を追い上げているわけではなく、
今まで韓国に恵んでやっていた日本製の半導体製造装置を日本国内で使うことを再開しただけなのだがｗ>>8
ヒュンダイはどこにいますか？韓国の半導体は他国本願だし
自国の技術だけでは生産できませんｗ>>8
時価総額が企業規模・企業力ではないの知らないのか？
韓国は大企業が少なく必然としてサムスンや現代自動車に投資が集中してるだけ
サムスンとかの業績と株価は連動してないだろ？
そもそも空売り禁止を繰り返す韓国で企業を時価総額で分析とか頭悪過ぎる技術力を国単位で比較するなら知的財産権等使用料収支（収支尻）を分析したほうが良い
韓国は自国企業に技術力が無いので特許権使用料を支払ってばかりなのが分かる
日本が技術大国と呼ばれるのも知的財産権等使用料収支（収支尻）で大きな黒字を毎年出し続けているため
馬鹿な韓国人に対して付け加えるが、特許数や特許出願数では意味がない
使えないゴミのような特許には意味がないから
日本は何もしなくても特許貸出使用料だけで毎年250億ドルくらい稼いでいる半導体に関しても製造機器、製造に必要な素材など日本は全て自国企業で解決が可能で純国産半導体が日本では作れる
しかし、韓国は製造機器も製造に必要な素材も他国からの輸入であり、韓国の半導体産業は半導体製造業とは程遠く、分かりやすく言えば『半導体組み立て産業』になる文政権時代に輸出ホワイト国資格が剥奪されて韓国は大騒ぎになったの覚えてる？
これは、韓国が日本の技術に依存しまくってる証拠
対して、報復として韓国も日本へのホワイト国資格を剥奪したが日本は笑っていた
これは、日本が韓国に対して全く技術依存していない証拠朝鮮人が日本を見下しホルホルすると必ずKの法則が発動するの本当に笑えるw
^_^
>>8
あなたがサムスンの社員でない限り意味はない「傾いた運動場」で走る韓国の半導体…韓国財界「最低限税率引き下げを」
世界の先進国が「半導体総力戦」に出たが、韓国は「傾いた運動場」で走るという懸念が出ている。韓国財界を代表する韓国経済人協会は「Ｋ－ＣＨＩＰＳ法」（租税特例制限法改正案）の効果を高めるために最低限税制度から改編しなければならないと主張した。
韓国経済人協会傘下の韓国経済研究院は１０日に出した報告書「企業のＫ－ＣＨＩＰＳ法活用と投資向上に向けた最低限税制度改善方向」でこのように明らかにした。祥明（サンミョン）大学経済金融学部のファン・サンヒョン教授は報告書で「２月に国会を通過したＫ－ＣＨＩＰＳ法により半導体、二次電池、ディスプレーなど国家戦略技術に施設投資する際の税額控除を増やしたが、大企業・中堅企業は高い最低限税率のため税額控除を全て享受することはできない」と指摘した。
最低限税は税金を減免されても最小限出さなければならない税金だ。課税標準１０００億ウォンを超える大企業・中堅企業は１７％、中小企業は７％を適用する。１９９９年と今年を比較すると中小企業の最低限税率は１２％から７％に下がったが、大企業・中堅企業は同じ期間に最低限税率が１５％から１７％に上がった。
韓国経済研究院は最低限税率を１ポイント上げれば総資産比で投資が０．０４ポイント減少すると分析した。大企業の場合、最低限税率を１ポイント上げる場合、総資産比で投資が０．０６９ポイント減った。これに対し最低限税率を１ポイント低くする場合、企業投資が２兆２４６９億ウォン増加すると試算した。
韓国経済研究院は韓国の大企業・中堅企業の最低限税最高税率１７％が世界の最低限税率１５％より高く、企業投資の障害として作用すると指摘した。ファン教授は「最低限税率を下げたり、少なくとも研究開発投資税額控除に対しては最低限税適用を除かなければならない」と主張した。韓国経済研究院のチョン・チョル院長は「今年の税法改正案に最低限税制度改善を反映するよう努力する」と話した。
https://japanese.joins.com/JArticle/332401?servcode=300§code=320
米国はメモリー自立、日本は技術力追撃…韓国半導体二重苦
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