米フィリピンにロッキードマーティンのF-16戦闘機20機の販売を承認

トランプ政権がフィリピンにロッキードマーティンのF-16戦闘機20機の販売を承認した。

フィリピン政府は今回の戦闘機購買事業で韓国のKF21戦闘機購買を共に秤にかけている状況で、米国優先主義を前面に掲げたトランプ効果が反映されたものと分析される。

米国務省は1日（現地時間）、報道資料を通じてフィリピンに55億8000万ドル（約8兆ウォン）規模のF-16戦闘機20機と関連装備を販売することを暫定承認したと明らかにした。

国務省は「東南アジアで政治的安定、平和、経済発展のための重要な勢力である戦略的パートナー（フィリピン）の国防力改善を支援することで、米国の外交政策と国家安保を支援する」と明らかにした。

米国の今回の戦闘機販売承認は、先月28日、ピート·ヘグセス国防長官がフィリピンを訪問し、中国に対する抑制力強化に言及すると同時に、フィリピン軍の現代化支援に続き、最新中距離ミサイルシステムのタイフォンの追加配備など、追加支援の約束をした直後に出たものだ。

関連で国内防衛産業業界では、韓国航空宇宙産業(KAI)が開発したKF21戦闘機がロッキードマーティンのF16戦闘機と競合していると分析してきた。

9兆ウォン規模の多目的戦闘機（MRF）購買事業を推進中のフィリピンは、両機種をはじめ、ユーロファイターなどグローバル戦闘機を相手に適正候補を選んできた。

証券街では最近までもフィリピンMRF事業でKF21が潜在供給候補として注目された。 業界の推定によると、KF-21戦闘機1台当たりの価格は約980億ウォンで、ライバル機種に比べて優れたコストパフォーマンスとメンテナンスの利便性を確保している。

今回の米国務省の発表を見ると、ロッキードマーティン社が供給するF-16の1台当たりの販売価格は、総事業費基準で約4000億ウォンで、KF-16の4倍に達する。

業界関係者は「米国務省のフィリピンF-16戦闘機販売承認は購買が完了したという意味ではなく、フィリピン政府が購買のための多角的交渉を始めるというマーケティングの出発意味と見なければならない」として「(韓国競争機種との)競合関係は依然として有意義だと見ることができる」と伝えた。