年間200万人来ると…春川レゴランド1ウォンも稼げなかった

数千億ウォンの血税が入った江原春川市レゴランドテーマパークの効果が期待以下という主張が出た。さらに、江原道はテーマパークが開場3年を超えるようにたった1ウォンの収益も収められなかったことが把握された。 10年以上江原道が浮かぶバラ色の青写真は消えて破産危機に追い込まれた施行士の「借金ごちそう」が始まるという展望が出ている。

江原道（カンウォンド）と施行会社である中道開発公社（ＧＪＣ）は、都有地である中道テーマパーク敷地（２８万７９０平方メートル）を５０年間無料で貸し出し、基盤施設造成など７３００億ウォンをレゴランドに支援した。財政条件が十分ではないにもかかわらず投資を決心した江原道は、中道に世界的な観光施設が入ると観光客の増加、グローバルイメージの向上など有無型効果を強調した。それでも春川に観光客が集まり、地域経済の活性化につながる「落水効果」を見ているという話は相変わらず聞こえない。不平等契約と無理な投資による責任論が出てくる理由だ。

それだけでなく、レゴランドが営業に入った去る2022年5月5日以後、江原道が大株主として参加したGJCが収めた収益は皆無であることが明らかになった。 「資金難に苦しんだＧＪＣが土地所有権と知的整理がなされていない中で分譲した土地が契約し、紛争に巻き込まれ、収益はどころか違約違約金を水に負けた」というのが江原道の話だ。

ここにレゴランドテーマパークも3年以上'臨時使用承認'状態だ。土地所有権問題が完全に仕上げられていないためだ。書類上完全竣工でなければ、イギリスのマーリン社との条約による賃料を受け取ることができない。
この条約では、関連売上が年間400億ウォン以下であれば、賃料の収益を受けられない。年間売上高が４００億ウォン超６００億ウォン以下の場合、１億２０００万ウォンだ。

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