2019年香港デモで日本SNSは中国政府に好意的主張拡散「デモ嫌いは権威に弱い」指摘

早稲田大や東京大などは27日、2019年に香港で発生した民主化デモについて、日本のSNSでは、対立するはずの左右両派とも、中国政府に好意的な主張を拡散していたとする研究成果を発表した。日本人の多くはデモ行為に否定的で、香港のデモについては「民主化を求める社会運動」ではなく、「米国が扇動した暴動」と捉えたとしている。日本人の「デモ嫌い」は民主化運動の解釈を歪め、権威主義国の言論工作に対する脆弱性を高めていると警鐘を鳴らした。

論文を発表したのは早大の小林哲郎教授、東大大学院の鳥海不二夫教授などの研究グループ。

香港のデモは中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡って19年6月に発生した。覆面禁止法や香港国家安全維持法などで当局が締め付けを強める中、21年まで続いた。

小林教授らは旧ツイッターの投稿データを分析したところ、中国政府に批判的な右派も「米CIAなどが扇動した暴動だった」と、結果的に中国政府の立場に近い主張を拡散していたという。右派は香港デモに対して、嫌悪感を抱く日本の左派の社会運動と関連付け、否定的に理解したと指摘している。

日本の成人を対象にしたオンライン調査では、デモに対して否定的なグループは、香港デモを暴動と解釈するだけでなく、自発的な民主化運動と意義付ける、ほかの民主主義国で主流となっている解釈を受け入れない傾向もみられた。

論文では「権威主義国による世論工作はより洗練されたものになりつつある」とし、近年では一般人の投稿を装って、「親中・親露の主張が拡散されるケースが増えている」と指摘した。日本人はデモや社会運動に忌避感を抱く傾向が強いことが先行研究で明らかにされており、「『デモ嫌い』が結果として権威主義体制に好意的な態度を形成する⼟壌となっている」と危惧している。