韓国ピザハットがブランド営業権の売却

27日、投資銀行(IB)業界によると、韓国ピザハットはソウル回生裁判所にM&A売却主幹事選定および手続き開始許可申請案を提出したことが確認された。

会社側が裁判所に同日提出した計画案には、ピザハットブランドと加盟店営業の持続性、債権返済のための流動性確保目的の第3者買収または営業権譲渡などM&A推進計画が含まれているという。

回生裁判所が韓国ピザハットが提出した主幹事選定手続き開始を許可することになれば、今後主幹事選定、買収意向書受付、公開入札などの手続きを通じてブランド売却手順を踏むことになる。

韓国ピザハットは同日、許可申請案の提出と共に、全国300余りの加盟店と協力会社にCEOレターを発送し、M&A手続きに突入するという事実を公式化した。

韓国ピザハットのチョ·ユンサン代表名義の公文書を通じて会社側は「再生手続きは裁判所管理監督と協議の下で会社経営陣によって正常に進行されているが、再生計画案提出、認可、計画遂行を経て再生手続き終結に到達するまで多くの時間と努力が必要であり、加盟本部と加盟店共に困難を経験していることは事実」とし「ブランド価値を保護し加盟店主らの事業持続性のためには再生手続きを迅速に終えることが急務という判断によりM&Aによる再生手続き進行計画を裁判所に提出することになった」と説明した。

先立って韓国ピザハットは昨年9月、一部加盟店店主らが提起した不当利得返還訴訟、いわゆる「差額加盟金」訴訟2審で敗訴した。

210億ウォンを返還せよという判決とともに、会社の口座が仮差押えされると、昨年11月、ソウル回生裁判所に企業回生手続きの開始を申請した。 5月21日までに裁判所に再生計画案を提出しなければならない状況だ。

債務返済金の調達のため、ブランド営業権の売却を含めた投資家の誘致を通じて、会社を第3者に売却する最も積極的な案を選択したものと見られる。

とうとう力尽きたか
【2024年11月16日 】ピザハットをはじめとするピザフランチャイズが、収益性の悪化に苦しんでいる。ピザフランチャイズが危機的状況に追い込まれている原因として、消費者を引き付ける「魅力の欠如」が指摘されている。
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