サムスン電子インド政府から約9000億ウォンに達する税金追徴と課徴金賦課命令

ロイター通信の報道によると、インド税務当局はサムスン電子が主要通信装備を輸入する際、10%または20%の関税を回避するために輸入品を誤って分類したと主張している。

該当品目は「リモートラジオヘッド」という小型ラジオ周波数回路モジュールで4G移動通信基地局から信号を送出する核心部品だ。

サムスン電子は2018-2021年に韓国とベトナムからこの部品を7億8400万ドル(約1兆1513億ウォン)分輸入し、関税を払わなかった。

サムスン電子は「この部品は送受信機機能を遂行しないので無関税品目」とし、専門家4人の鑑定結果を提出した。

だが、インド政府は2020年サムスン電子が政府に提出した書簡でこの部品を「送受信機」と定義したとし「関税対象品目」と主張した。

ロイター通信が確保したインド税務当局の非公開命令書でソナル·バザズ関税局長は「サムスン電子は該当品目の正しい分類を知っていたにもかかわらず、意図的に虚偽申告をした」として「政府をだまして利益を極大化しようとし、すべての企業倫理と産業標準に違反した」と批判した。

これを受け、インド当局は三星電子に計446億ルピー（約7636億ウォン）の未納関税追徴と課徴金賦課措置を下した。

さらに、今回の事件と関連し、三星電子のインド法人の役員らに計8100万ドル（約1189億ウォン）の課徴金も課した。

これに対しサムスン電子側は「今回の事案は税関の品目分類解釈問題」として「私たちはインド法を遵守し法的対応を検討中」と明らかにした。

最近、インド当局は、輸入品品目の分類と関連分類が間違っているとして、大規模な税金を追徴するケースが多い。

ドイツのフォルクスワーゲンには12年間、車両を完全分解（CKD）方式で輸入し、関税率を下げるために個別部品を輸入するかのように虚偽申告し、14億ドル（約2兆563億ウォン）の税金を回避したと主張し、裁判所で法的争いを繰り広げている。

起亜自動車のインド法人にも、フォルクスワーゲンのような品目分類問題と共に、自由貿易協定（FTA）を誤って利用したとして、約150億ルピー（約2570億ウォン）の税金を請求したりもした。