韓国で社会福祉費用支出増加により30年後の国の債務が国内総生産(GDP)の2倍以上に増える恐れがあるとの分析が出てきた。歳入環境を改善する努力がない場合、未来世代は現在の世代よりも大きな税金負担を担わなければならない。
民間研究機関の政策評価研究院(PERI)の分析によると、税金など収入の変化なく社会福祉費用支出が現在より20%増加する場合、30年後には国内総生産(GDP)比の国の借金が202%まで上昇することが明らかになった。最近の政界の減税基調を反映すれば結果はさらに暗鬱だ。社会福祉費用支出20%増加を前提に所得税率と法人税率をそれぞれ10%引き下げるとGDP比の国の借金は228.4%まで高まる。
これは政策評価研究院が4日にサービスを開始した「国家財政ゲーム」を基にした結果だ。国家財政ゲームは税金と支出をどのように増減するかによって未来の国家財政がどのように変わるのかを見せるシミュレーションゲームだ。米ブルッキングス研究所が開発した「Fiscal Ship」ゲームを韓国の現実に合わせて修正したもので、税金、年金改革、教育予算など15種類の政策手段を選択すると30年後の2055年の国の債務比率を確認できる。
最悪のシナリオでは国の債務は最大490.9%まで増加する。各種ポピュリズムと減税政策が進んだ場合だ。所得税と法人税など主要な税金を40%ほど減税し、国防費と社会福祉費、高等教育財政など支出を大きく膨らませた場合だ。
https://l.smartnews.com/m-jMXCCg8/uYVgGt
「国家財政ゲーム」やってみたら…最悪の場合、国の債務比率491%=韓国
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