【KOREA WAVE】韓国で「無報酬残業」の問題が依然として続いている。市民団体「職場パワハラ119」が実施した調査によると、会社員の約80%が「労働時間の短縮と残業時間の上限設定政策を進めるべきだ」と考えていることが明らかになった。
また、78.1%が「包括賃金制の全面禁止」を求めており、特に若年層や低職位層でその傾向が強い。この制度は一定の残業代を含めた月給制だが、企業が無制限のサービス残業を強いる口実になっていると指摘されている。昨年、職場パワハラ119には135件の長時間労働に関する相談が寄せられ、オープンチャットでは「数え切れない」ほどの訴えがあったという。
現場では、定時退社を試みる社員が「情熱が足りない」と非難されたり、業務外の仕事を押し付けられるケースが多発している。事務職のある社員は「週末祝日も問わず深夜まで働かされている」と訴え、「包括賃金制が“無料の残業利用券”になっている」と嘆いた。
さらに、ユン・ソンニョル(尹錫悦)政権は「週最大69時間勤務」案を提示したが、世論の反発を受け撤回した。しかし、その後の行政解釈では「週52時間を超えない限り、2日間で1日21.5時間勤務が可能」とされ、長時間労働の合法化が進んでいる。また、半導体研究開発人材には週最大64時間勤務の特例措置拡大が進められている。
ある労務士は「長時間労働は労働者の健康を脅かす問題」と指摘し、「労働時間の短縮と包括賃金制の全面禁止、残業の最小化を推進すべき」と訴える。提案されている改善策として、包括賃金制の原則禁止、例外時の労働部長官の承認義務化、使用者への勤務時間記録義務、違反時の処罰強化などが挙げられている。
韓国では長時間労働の慣習が根強いものの、働き方改革への関心は高まっており、政府が実効性のある対策を講じられるかが問われている。- 2
名無し2025/03/23(Sun) 19:10:08(1/2)
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>>2
韓国はこれに暴力が付く
徴兵制の軍隊社会の延長でね- 4
名無し2025/03/23(Sun) 19:28:17(2/2)
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昭和の日本やん
韓国には、労働基準監督署はないのか?
で?40で定年なんだろ
自国だな- 6
名無し2025/03/23(Sun) 20:12:46(1/1)
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法的に厳しく取り締まると、義務が努力目標になってしまい、無法社会になる
あくまでも、義務として成立するラインを設定せねばならない
そこで、尹錫悦政権は「週最大69時間勤務」案を提示した
だが、愚民がそれを許さなかった
日本でも、「最低時給を今すぐ1,500円に上げろ」と叫ぶ愚民がいる
まあ、それと同じレベルだ
学生時代に、一度でもリーダー経験があればわかるような、基本的な判断なのにね
難しいのは、「どのラインに設定するか」
適正なラインに設定しなければ、それより上でも下でも失敗する
一気に変えなくても、状況を見て段階的に時間をかけて、上げていく(下げていく)こともできるから
それがわからない愚民が、日本には1割くらいいる
でも、韓国では多数派みたいだね韓国企業の労働時間が世界で一番長い事は有名だ
前は韓国人の就職先として日本企業だけで10万人以上、EU企業は5万人程度、アメリカ企業も10万人以上の韓国人が働いていましたが文在寅の反米やNO JAPAN以降は韓国から多く撤退しているので現在の数はわからない。
韓国企業と比べて外資系企業は福利厚生などが整っていて居心地が良く就職した韓国人はなかなか辞めなかった。でも一人当たりのGDPが~
20代30代の死亡原因のトップが自殺と言う国はそもそも異常だと思うけどね。
労働組合は賃金交渉とかやる前にこちらを解決するべき
両班と白丁がまだ続いているのか。
どうせルールを決めても守らない🤗
>>14
DNAに刻まれてます韓国は求人倍率、失業率が非常に悪いので、残業できる=有職者だけで豊かな階層です。
日本と借金大国の韓国では実情が違いますからね。
韓国は「債務返済=回収フェーズ」に突入しています。就職して馬車馬の様に働かされるか、就職できなくて路頭に迷うかのどちらかってことだな
こんな地獄みたいな国に生まれなくて本当に良かったよ!!罰ゲーム民族の韓国人\(^o^)/
次はイギリスにでも泣きつけよ🫵🤣>>1
日本からの支援金を横領した韓国政府と韓国財閥が悪いヽ(´∀`)ノ韓国・包括賃金制の影で「残業代未払い」…週52時間超勤務者の47%「割増賃金もらえず」
韓国で週52時間を超えて働く労働者のうち、実に約半数が「超過勤務分の割増賃金を受け取っていない」と訴えていることが、労働者支援団体の調査で分かった。背景には、固定残業代を前提とする「包括賃金制」の存在があるとされ、制度の全面廃止を求める世論が高まりを見せている。
労働人権団体「職場パワハラ119」は11月2日、調査会社グローバルリサーチと共同で実施した全国1000人の会社員を対象としたアンケート結果を発表した。
これによると、回答者の62.6%が「週52時間を超えて勤務している」と答えた。さらにそのうちの47.7%は「実際の超過労働に対する割増賃金を受け取っていない」としている。
割増賃金を受け取れない理由については「包括賃金制を導入しているため」が43.8%で最多。次いで「手当の上限設定がある」(19.6%)、「実費支給のみ」(18.7%)、「慣習的に未払い」(17.1%)という結果だった。
包括賃金制を導入しているとの回答は、30代(54.3%)や中間職層(54.2%)、従業員30人以上の事業所で高い傾向がみられた。
また、全体の78.1%が「包括賃金制を禁止すべきだ」と回答。特に20~30代の若年層では80%を超える賛同率を示しており、制度見直しに向けた社会的コンセンサスが広がっている。
NEWSIS/
韓国で続く「無報酬残業」問題…社員の8割が改革を求める声
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