韓国の中古車市場、自動車メーカーが参入すれば不信は解消されるか

韓国の自動車メーカー「Kia」が今年、本格的に認定中古車事業の拡大に乗り出す。

5月から中古車市場における大企業のシェア制限が解除され、事業の門戸が大きく開かれることが背景にある。不況による新車販売の減少に対応する目的もある。

これまで中古車市場では不良車両による被害が多かったため、大企業の参入を歓迎する声も多い。

3月19日、自動車業界によると、Kiaは最近の定期株主総会で事業目的に「不動産開発業」を追加した。Kiaはこれについて「試乗や購入、整備、サービス、ブランド体験のための新規事業所開発や建物賃貸運営を目的としたもの」と説明した。

業界では、Kiaが認定中古車センターの設立や独自の商品開発を進めることで事業拡大に本格着手したと見ている。

Kiaが中古車事業の拡大に積極的に乗り出す理由は、5月から大企業の中古車市場シェア制限が撤廃されるためだ。Kiaは2023年11月に認定中古車事業を開始したが、中小中古車業界の反発により、2024年4月まで市場シェアを2.9％以上確保することができなかった。

この規制が5月から解除されることで、自由な競争が可能となる。大林（テリム）大学未来自動車工学部のキム・ピルス教授は「これまで規制によって制限されていた中古車市場の事業化が、5月以降は本格的な営業展開へと移行するだろう」と指摘する。

世界的な景気低迷により、新車市場が低迷していることも、中古車市場参入を後押しする要因となっている。

（時事ジャーナル）