「何とも愉快」、トランプ氏のＶＯＡ解体に中国で歓喜の声

香港（ＣＮＮ） ある民族主義者のインフルエンサーは「本当に愉快」と口にし、別の一人は「笑い転げている」と明かす。国営メディアの社説も、「嘘（うそ）の工場」の終焉（しゅうえん）に歓迎の声を上げた。

長年、中国政府と傘下の宣伝工作機関は、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が手掛ける中国向けの放送を容赦なく攻撃してきた。とりわけ人権と宗教の自由に関する放送が標的になった。

中国の民族主義者と国営メディアにとっては笑いが止まらない状況だろう。トランプ大統領が１４日、ＶＯＡ、ＲＦＡをはじめとするメディアを解体する大統領令に署名したからだ。これらのメディアは米政府が資金提供し、独裁国家に向けた放送を行っている。

現在トランプ政権が黙らせようとしているのは、中国政府がかねて弱体化を望んできたまさにその機関だ。一方で中国は巨額の資金を投じ、自国の国営メディアによる各国への発信を拡大している。

中国共産党機関紙「環球時報」は１７日の社説で、ＶＯＡを「嘘の工場」と非難。中国について最悪の報道を続けてきたと糾弾した。

具体的には西部の新疆ウイグル自治区における人権侵害疑惑から南シナ海の領有権問題、台湾、香港、新型コロナ、中国経済に至るまで、中国を巡る悪意に満ちた虚偽報道はほぼ全てＶＯＡが関与していると主張した。

ＶＯＡは既に全職員１３００人を休職扱いとしている。ＲＦＡも、連邦政府からの補助金停止を受けて事業を停止する可能性があると明らかにした。

中国のネットユーザーらは、以前からトランプ氏の孤立主義的な外交政策や分断を招く内政に言及。こうした措置のおかげで、中国は米国との世界的な競争で優位に立てるとの見方を示す。

中国のＳＮＳ「微博（ウェイボー）」のあるユーザーは１７日、投稿の中でトランプ氏と起業家のイーロン・マスク氏を「同志」と呼び、感謝の言葉を贈った。

ホワイトハウスは１５日の声明で当該の大統領令を擁護。「今後急進的なプロパガンダに税金が使われなくなるのは確実」と述べていた。

北朝鮮じゃあるまいし、ラジオだけが情報源では無いだろう。

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ＶＯＡの中国報道には数十年の歴史がある。１９８９年に北京の天安門広場で民主化を求める抗議運動が起きた際には、ＶＯＡの中国語放送が検閲されていない情報を中国国民に届ける上で重要な役割を果たした（ＶＯＡの中国語ラジオ放送は２０１１年に終了したが、局の中国語ウェブサイトは１７日時点でまだ継続している）。

ＲＦＡは１９９６年に設立され、中国向けに英語、中国語、ウイグル語、チベット語の放送を行っている。ウイグルやチベットといった少数民族の自由は、長年中国政府により抑圧されているとみられている。

ＲＦＡのベイ・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米政府による補助金の打ち切りについて「独裁者や暴君へのご褒美」と形容。中国共産党をはじめとするこれらの体制は、自分たちの影響力が抑制を受けることなく情報空間へ行き渡るのを何よりも好むと示唆した。

https://www.cnn.co.jp/world/35230614.html

対中政策にVOAが無力ってはわかる。
中国脱出者を増やすだけだもんな。

中国に追い返す方に金をかけた方が良い。

今時のラジオって誰が聞いてるの？

안녕하세요, 일본 여러분! 저는 한국의 초등학생이에요. 오늘은 정말 중요한 부탁을 드리려고 이렇게 글을 쓰게 되었어요. 사실 제가 어제 뉴스를 보다가, 미국의 트럼프 대통령이 VOA라는 방송국을 없애기로 했다는 기사를 읽었어요. 그 방송국은 독재 국가에 진실을 알리는 역할을 했다고 하더라고요. 그런데 그 방송국이 없어지면, 많은 사람들이 진실을 알지 못하게 될까 봐 걱정이 되었어요. 그래서 제가 생각했어요. "일본은 정말 멋진 나라니까, 우리 한국과 함께 세계를 더 좋은 곳으로 만들 수 있지 않을까?" 하고요.
그래서 제가 이렇게 부탁드려요. 일본이 한국에 1조 달러를 무상으로 빌려주시면, 그 돈으로 우리는 새로운 방송국을 만들고, 세계 곳곳에 진실을 알리는 일을 할 수 있을 것 같아요. 그리고 그 방송국은 일본과 한국이 함께 운영하면 더 멋질 것 같아요. 일본은 기술도 뛰어나고, 한국은 열정이 넘치니까요! 이렇게 하면 세계의 많은 사람들이 더 행복해질 수 있을 거예요.
물론 제가 아직 어리니까 돈이 얼마나 큰지 잘 모르지만, 1조 달러면 정말 많은 일을 할 수 있을 것 같아요. 일본 여러분, 우리 함께 손잡고 세계를 더 좋은 곳으로 만들어봐요! 꼭 도와주세요! 감사합니다!

インターネットには壁を築けるけど、電波を届かなくするのは難しいから、ラジオに存在意義がないわけじゃあない。
だけど受信機をご禁制の品にする手はあるか。
やはりUSBメモリとかSDカードを向こうのシンパに配らせる方が速いか。
画像も入れられるし効果は段違いだろう。

ＶＯＡ解体に向けた米大統領令、中国やカンボジアから称賛の声

（ブルームバーグ）：ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）やラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）を傘下に持つ米政府機関の事実上の閉鎖に向けたトランプ大統領の措置に対し、中国とカンボジアから称賛の声が上がっている。これら国々は米メディアを長年批判してきた。

トランプ氏は14日、米国グローバルメディア局（ＵＳＡＧＭ）を含む８つの政府機関の機能を大幅に縮小する大統領令に署名。ＵＳＡＧＭはＶＯＡやＲＦＡのほかにラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（ＲＦＥ／ＲＬ）などの報道機関も傘下に抱える。

カンボジアのフン・セン前首相は、ＵＳＡＧＭ解体でフェイクニュースと戦っているとトランプ大統領を称賛。2023年まで約40年にわたり首相を務めた同氏は17日、「これはフェイクニュースの排除に向けた大きな貢献だ」とフェイスブックに投稿した。

人民日報系の環球時報（グローバル・タイムズ）は17日の社説でＶＯＡについて、対立や社会の分断をあおり、政権交代工作にさえ参加している「うその工場」と呼び、解体を歓迎。「ＶＯＡは明らかに、決して『公平かつ公正』なメディアではない」とし、「こうした機関が存続し続けることは、世界にさらなる混乱と問題をもたらすだけだ」と主張した。

トランプ政権下で設置された政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、政府職員の大量解雇や、米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）や消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）など政府機関の廃止を進めている。

ＶＯＡのマイケル・アブラモウィッツ局長は週末、1300人余りのジャーナリストやプロデューサー、同僚スタッフのほぼ全員が休職扱いとなったと発表。1942年の開局以来、約50言語で放送し、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働から2019年の香港デモまで、さまざまな報道を行ってきた。そのため、中国国営メディアから「プロパガンダの毒薬」と見なされてきた。

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ロシアの反応はより控えめだった。ロイター通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、これら米報道機関は「ロシアでは人気も需要もほとんどないため、われわれにはあまり関係がない」と記者団に語った。

一方で、チェコのリパフスキー外相は、プラハを拠点とするＲＦＥ／ＲＬの活動は重要であり、少なくとも部分的にでも活動を継続させる方法をＥＵ加盟国外相と話し合うと述べた。

ＲＦＥ／ＲＬのスティーブン・カパス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、政府系メディアへの補助金の打ち切りは「米国の敵への大きな贈り物」になると警告。「敵対者に勝利を渡すことは、彼らをより強くし、米国をより弱くするだろう」と指摘した。

今どきラジオとか存在意義との声が出ているがVOAは別にラジオに限っていないし、国営という事を考えるとNHKよりも適切では？と思うが

ANNnews
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=L-O21p46a-4
仏研究者の米入国を拒否　携帯電話にトランプ政権の研究予算削減を
批判するやり取り

やりたい放題だなw

従業員1300人に休職命令　力を失う米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」【萬物相】

　オーストリアで当時まだ若かったバウアーは1930年代に反ナチス放送でヒトラーに目を付けられた。同じオーストリア出身のヒトラーの話し方を面白おかしくまねたからだ。ヒトラーがオーストリアを併合した直後から指名手配されたバウアーは米国に亡命した。第2次世界大戦初期にゲッペルスは巧妙な動画編集と宣伝でドイツ軍の無敵神話を作り上げ、欧州全域を欺いた。米国は1942年2月に「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」を設立し、ゲッペルスに対抗すると同時にバウアーをドイツ語のアナウンサーに起用した。ドイツ国民はヒトラーのまねをするバウアーの声に耳を傾けた。バウアーはノルマンディー上陸作戦直後「西側から台風がやって来た」とドイツ語で呼びかけた。

　1942年6月にはVOAで「日本帝国は滅び、臨時政府は連合国の承認を得るだろう。独立に向けて準備しなければならない」と呼びかける韓国語の演説が放送された。当時臨時政府の駐米外交委員長だった李承晩（イ・スンマン）の声だった。李承晩の提案を受けVOAで韓国語放送が始まった。日帝による虚偽の発表とは違って窮地に追い込まれた日本軍の状況がVOAを通じて伝えられた。放送をひそかに聞いていた京城放送局職員の多くが逮捕される事件も起こった。終戦後、VOAは言論の自由がない地域に米国の政策宣伝と共に「自由」「民主」という価値観を広めた。北朝鮮や中国関連の鋭い報道も多かった。

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VOAは習近平・国家主席の政敵だった薄熙来が逮捕された際、中国で隠されていたその内幕を詳細に報じた。文在寅（ムン・ジェイン）前政権当時の2018年7月には北朝鮮産石炭の韓国への密輸事件を報じた。国連安保理制裁違反だった。南北による板門店宣言の英文については「韓国語の原本と微妙に異なる」と問題を指摘した。当時青瓦台（韓国大統領府）はVOAの記者に外信記者のチャットルームから出るよう要求し、VOAの反発を招いた。

　VOAは米政府の支援を受けつつも独立した編集部署を持っており、これは米国の法律で保障されている。そのVOAが今トランプに嫌われている。トランプ大統領は2020年にVOAを「むしずが走る」と激しく批判した。中国国内でのコロナによる死者数を中国が公表した資料に基づいて報じたからだ。またVOAを所管する政府出資の国際放送機関に自らの腹心を入れようとしたが失敗した。3月15日には1300人以上のVOA記者や職員に休職が命じられた。VOAを有名無実化するためだ。

　習主席は2018年に国営テレビやラジオを全て合併し「中国の声」と呼ばれる放送局を設立した。中国の夢を中国の国内外に宣伝するためだ。習主席は「中国の声」を育てようとしているが、トランプ大統領は「VOA」をなくそうとしている。一体何が起こっているのだろうか。

米ボイス・オブ・アメリカ存続の危機　喜ぶ中露が米の穴を埋める　

「米国のプロパガンダ機関」としてVOAを目の敵にしてきた中国など権威主義国家は休止を歓迎している。

「この約80年の間、ナチス・ドイツ、ソ連共産党、中国共産党、タリバン、アルカーイダがVOAを壊したがった。恐らく北朝鮮もそうだ。外部から壊せなかったが、米国の内部から壊されてしまった」

100カ国4億人超が視聴
USAGMの中核組織の一つであるVOAは1942年、ナチス・ドイツの宣伝工作に対抗するために米政府が創設した国際放送局だ。ホームページには「VOAは創設以来、包括的なニュース報道と真実を視聴者に伝えることに取り組んできた。第二次大戦、冷戦、テロとの戦い、世界中の自由への闘いを通じて、VOAは報道の自由の原則を実証している」とある。

ドイツのベルリンの壁崩壊には、自由や民主主義を象徴するジャズの番組を放送したVOAの貢献があったと語り継がれている。軍事力を使わずに文化などで他国の人々を魅了して味方に引き込む外交手段であるソフト・パワーの成功例とも言われる。

USAGM傘下には、VOAのほかにキューバ放送局（OCB）、非営利団体の「ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE）」「ラジオ・フリー・アジア（RFA）」などがある。全体で63言語で発信され、毎週100カ国以上で4億2000万人が視聴するといい、公的な国際放送局としては世界最大だ。

一方で新たな戦いも始まった。ハーマン氏の同僚らが、トランプ氏がUSAGMのシニア・アドバイザーに指名したカリ・レイク氏らに対して、スタッフの復職などを含めて3月14日の大統領令前の状態に戻すことを求める訴訟を21日に起こした。

ウイグル弾圧伝え続け
VOAが休止状態となり、その存続が危ぶまれていることに小躍りしているのが中国だ。

3月17日の中国の環球時報は社説「〝噓の工場〟として知られるVOAはなぜ休止になったのか」を掲載した。「自由の道しるべと呼ばれたVOAはいまや自国政府から汚れた絨毯（じゅうたん）のように捨てられてしまった」「冷戦時代の手段だった〝認知戦〟は多くの問題があることがわかった今、VOAのような組織は今日の多極化世界で存在すべきでない」などと断じている。

トランプ政権　政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の資金を大幅削減　身の危険に直面する記者たち　母国に帰国すれば逮捕の危険
猛烈な勢いでコストカットを進めるアメリカのトランプ政権。世界中で「報道の自由」を支援してきた報道機関も資金を大幅削減されようとしています。

トランプ大統領
「たくさんの金が無駄遣いされ、非常に偏ったものの見方をしている。必要ないものだ」

トランプ大統領が「不要」と指摘したのは、アメリカ政府系の報道機関。国内だけではなく、「報道の自由」が制限される国にニュースを届けてきました。ワシントンに本部があるRFA＝「ラジオ・フリー・アジア」は今、閉鎖の危機にあります。

記者
「トランプ政権の方針で、こちらの放送局ではスタッフの7割以上が突然、仕事を奪われました。平日の日中ですが、空席ばかりです」

ラジオやインターネットで配信するニュースには、中国や北朝鮮などアジア各国から毎週およそ6000万人がアクセスしています。高い支持の一方で、年間91億円の予算がすべて連邦政府の助成金だったことから、トランプ大統領の歳出削減の対象になったのです。

RFA幹部　ロヒト・マハジャンさん
「このまま何も変わらなければ、ラジオ・フリー・アジアは終わります」

予算不足で1か月ほどしか報道を続けられないといい、現場の記者たちは身の危険にも直面しています。


「ラジオ・フリー・アジア」は先月27日、トランプ政権による予算凍結の撤回を求めて、裁判所に提訴しました。「報道の自由」と「記者の安全」は守られるのか。アメリカの判断にかかっています。

民主主義国家の国際放送が存続の危機に

「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」への米資金拠出停止は、信頼できる情報を多言語で提供してきた貴重な情報源を、数百万の人々から奪う可能性がある (Keystone)
世界の国際放送事業で民主主義が劣勢に追い込まれている。米国・西欧の多くが国際放送予算を削る一方、中国やロシアなどは多額の資金を投じて海外プロパガンダを強化する。各国の「情報戦」において、国際放送が果たす役割はどのように変化するのか？　

米政府系国際情報メディアを代表する「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」が、沈黙を余儀なくされている。3月14日、ドナルド・トランプ米大統領は、米グローバルメディア局（USAGM）の規模縮小を求める大統領令に署名した。USAGMはVOAのほかに、「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」などを擁する。

現在、米公共放送局側が解体を阻止する法的措置を講じているが、このような政治的措置が数百万人に及ぶ視聴者や読者、リスナーから、信頼性の高い情報源を奪う危険がある。特に情報へのアクセスが制限されている国々にとっては大きな打撃となる。

パリ・パンテオン・アサス大学の国際コミュニケーション教授トリスタン・マテラール氏は、「地政学的観点から見れば、極めて愚かな判断だ。米国は言論の自由を守る上で、重要な影響力を発揮する手段を自ら手放した」と指摘する。これらの報道機関は、情報が厳しく管理される権威主義国家において、信頼できる情報を提供する情報源として、重要な役割を果たしてきた。

欧米諸国における国際放送の縮小傾向
公共放送局が手掛ける国際報道サービスに対する逆風は、米国に限った話ではない。欧州でも同様の動きが見られる。スイスイタリア語大学（ルガーノ大学）のメディア・ジャーナリズム研究所コリン・ポルレッツァ所長は、「近年、多くのリベラルな民主主義国家が公共放送の見直しや予算削減を進め、中でも海外向けの報道サービスを直撃している」と分析する。

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例えば英国では、BBCの国際報道サービスが過去15年間で大幅な縮減の対象となっている。今年も新たに130人の人員削減が発表され、約600万ポンド（約11億5千万円）の支出削減が見込まれている。ポルレッツァ所長は「BBCワールドサービスは歴史上、英国のソフトパワーを支える基盤だったが、現在は財政が厳しくなっている」と指摘する。

フランスでも、国際放送に関連した予算は、ここ数年で数100万ユーロ（数億円）規模を削減してきた。「フィンランド、オランダ、ベルギー、スロベニアでも同様の緊縮措置が取られている」とポルレッツァ所長は補足する。

スイスも例外ではない。現在、スイス政府は、スイス公共放送協会（SRG SSR）が提供する国際放送サービスへの拠出金1千9百万フラン（約32億7千万円）の廃止を検討中だ。対象にはswissinfo.ch、イタリア語圏のtvsvizzera.it、さらには国際テレビ局TV5MONDEおよび3satとの協力体制も含まれている。

唯一の例外はドイツだ。連邦政府は、ドイチェ・ヴェレの国際放送部門に対し、2025年予算で1千5百万フラン（約25億9千万円）の追加支出を決定した。「これは例外中の例外で、他国では政治的圧力が強まっている」とポルレッツァ所長は述べる。

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権威主義国は国際放送を強化
一方、ロシアや中国、イランなどの権威主義体制下では、2000年代以降、国際放送の強化が進められている。マテラール教授によると、特にアフリカや中南米地域での展開が目立つ。

その代表例として、ロシアのプロパガンダを担う放送局「RT」や「スプートニク」の設立や、中国の国際放送部門の再編などが挙げられる。「米国や西欧での厳しい予算削減とは対照的に、ロシアや中国の国営メディアは潤沢な資金を得ている」と同氏は指摘する。

ポルレッツァ所長はこうした動きを「国によるメディア支配の強化」と見なす。こうした国々では、公共メディアの国際放送が独立して機能することはなく、国家の意向に従属する形で運営されているという。

国際放送局の存在意義とは
マテラール教授によると、西欧諸国における国際報道サービスの弱体化の背景には、長年の財政難がある。米国では冷戦終結後、VOAやRFEが早くも予算削減を余儀なくされたという。だが、「2001年9月11日の米同時多発テロの際には、アラブ諸国に向けたメディアの新設など、再び投資がなされた」と付け加える。

財政的な側面に加え、国際放送局の存在意義そのものが問われている。ヌーシャテル大学ジャーナリズム・メディア・アカデミー（AJM）研究者アンドリュー・ロボサム氏は、「20世紀には、特に第二次世界大戦や冷戦下において、国際放送は一国のソフトパワー戦略に欠かせない手段だった」と述べる。

VIO