トラックは遊休状態、工場は静まり返る…関税爆弾が襲った「鉄鋼都市」の涙＝韓国

１０年以上運送業をしてきたというキムさんは、「昨年下半期から仕事が大きく減った。以前なら１０回分の仕事をする期間に６～７回分しかない。米国が輸入鉄鋼に関税を高く課すというが今後２～３年は不況が続くのではないかと思う」とため息をついた。

米国が輸入鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を課する措置を１２日から本格的に施行し、鉄鋼都市浦項の憂いも大きくなっている。韓国の建設景気不振に最近の中国の低価格鉄鋼製品攻勢で苦境に陥っているが米国の「関税爆弾」まで重なり鉄鋼産業が急激に冷え込んでいる。

この日訪ねた浦項鉄鋼産業団地にある工場もほとんどが静かだった。作業員が忙しく動いてトラックに鉄鋼製品を積載する作業の最中であるべき時間に特に人の気配はなかった。工場の前庭に積み上げられた厚板やコイルだけが、ここが鉄鋼会社ということを示していた。ある製鋼企業代表は「いつごろ鉄鋼景気が少し回復するか毎日心配しながら過ごしているが、関税まで解決されず結局施行されるというので今後の心配で途方に暮れている」と話した。

建設景気不況、通商環境悪化などで浦項鉄鋼産業団地全体の生産と輸出は減っている。浦項鉄鋼産業団地管理公団によると、浦項鉄鋼産業団地の昨年の生産実績は１４兆７８２４億ウォン（約1兆５０８７億円）で前年の１６兆３２４７億ウォンより９．４５％減少した。輸出実績もやはり３６億５８９３万ドルから３３億２５９２万ドルに９．１％減った。

影響を最小化するため浦項地域の鉄鋼企業は相次いで規模を縮小した。韓国２位の鉄鋼会社である現代製鉄は昨年末に浦項第２工場の稼動を事実上中断した。１４日まで浦項工場の技術職勤務者１２００人全員を対象に希望退職も受け付けている。韓国１位の鉄鋼会社ポスコもやはり昨年７月に浦項製鉄所第１製鋼工場に続き１１月に第１線材工場を閉鎖した。こうした状況で米国の追加関税賦課という悪材料まで重なった。

（記事抜粋）
https://japanese.joins.com/JArticle/331070