中国製品が韓国産になる「原産地ロンダリング」

海洋水産部は外交的摩擦を懸念して原則対応を忌避しており、産業通商資源部はこれを海運・造船業の個別問題としてのみ見ている。外交部も事態の深刻性を正しく認識できずに事実上配管している。
最近、いくつかの国では、特定の船舶が民間用に偽装し、海上から情報を収集したり、軍事的目的を持って活動したという疑惑を提起し、断固たる措置を取るのとは明らかに対照されている。

さらに心配になるのは、前庭も守らない韓国政府が、米国の関税爆弾を避けるために韓国を迂回輸出の前哨基地とする中国の攻勢を防ぐことができるかという点だ。

米国連邦官報などによると米商務省は去る1月27日、中国産原材料を活用して韓国で組み立て・製作された釜山ケーブル＆エンジニアリングのアルミ沿線ケーブル(AWC)に中国AWCと同水準の関税を賦課することにした。米国は中国産原材料が韓国企業を通じて米国に迂回輸出されたと判断した。米商務省は釜山ケーブル＆エンジニアリングという中国資本１００％会社が中国産アルミニウムなどを使用したとみて調査に入った。

今後、このような方式の中国企業の迂回輸出はさらに増加すると見られる。最近、中国の自給率上昇と需要不振に苦戦している国内の一部の石油化学メーカーは、中国に事業場を売却したり合弁する案を検討中だという話も出ている。業界ではサプライチェーンを通る迂回輸出だけでなく、国内優良中間材メーカーへの中国の持分投資まで考慮すると、やや韓国が「中国の迂回輸出前進基地」になる可能性があるという懸念の声が出ている。

これに韓国政府は国内市場で発生する海外企業の迂回輸出、例えば中国産を韓国産のように包装するいわゆる「宅配」を防ぐ方案を検討していると伝えられた。しかし、外交的摩擦の可能性に惜しみなく、安房市場も妨げられない現状を見ると、政府が果たして海外資本の無差別攻勢を防ぐことができるかもしれない。政治圏は「ご飯の戦い」、政府は「福祉不動」に気づく間、韓国産業は汚染されている。

https://v.daum.net/v/20250304181119806