ＥＵも自動車保護貿易を強化…「電気自動車に欧州製バッテリー使用義務化へ」

欧州が米国に続き、域内自動車産業の保護に乗り出した。欧州製品の使用を義務付ける一方、不公正貿易に厳正対処を宣言した。グローバル産業界に保護主義基調が拡散し、重複設備投資が増えるという懸念も出ている。

欧州連合（ＥＵ）執行委員会は５日（現地時間）、「欧州自動車産業行動計画」を発表し、２０３０年までにバッテリーバリューチェーン全般で欧州製品の付加価値の比率を５０％水準に高めると発表した。このため、２０２７年までに１８億ユーロ（約２８７１億円）を投入し、域内のバッテリー生産施設を拡大する計画だ。この日、ウルズラ・フォン・デア・ライエンＥＵ執行委員長は「カーボンニュートラルの目標を維持しつつも実用的で柔軟なアプローチを取る」とし「域内の電気自動車バッテリー生産を増やし、バッテリー従属を避ける」と述べた。

ＥＵは不公正貿易から欧州企業を保護するために反補助金調査など防御手段も持ち出した。関税を避けるための迂回輸出など、電気自動車供給網全般の不公正貿易行為を積極的に取り締まるということだ。欧州製バッテリー部品の使用も義務付ける。義務使用比率はまもなく発議する産業脱炭素化促進法などに具体的に規定する展望だ。

ＥＵは低価格の電気自動車を前面に出し、欧州市場に参入する中国企業も狙っている。ＥＵは昨年１０月、中国製電気自動車に最高４５．３％の関税を課して貿易障壁を作り、中国製電気自動車のシェアは８．２％（１０月）から７．５％（１１月）へと下がった。産業研究院のチョ・チョル先任研究委員は「ＥＵの関税措置で中国の電気自動車輸出が非常に難しくなった」とし、「中国企業等も欧州現地で生産・雇用活動をしないと電気自動車を売ることができなくなった」と述べた。グローバル１位の電気自動車メーカーの中国の比亜迪（ＢＹＤ）は先月、ドイツ・フランクフルトに３番目の欧州工場建設計画を発表した。

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