関税の脅威にひときわ弱い韓国…日本円３．１％上がる時、ウォン０．７４％下落

トランプ大統領による関税の脅威に韓国国内の政治不安と景気下降の憂慮が重なり、先月、ウォン相場が主要国の通貨に対し弱気を示した。２日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、先月２８日、１ドル当たりのウォン相場は日中基準で１４６３．４ウォン、夜間基準で１４６０ウォンで取引を終えた。１４６０ウォン台まで下落（為替レートは上昇）したのは先月４日以来初めて。米国のカナダ・メキシコ関税猶予などにより１４２０ウォン台まで上昇したが、４日に２５％関税賦課の方針を再確認すると一日で２０ウォン急落するなど激しく動揺した。

ウォン相場は１月末（１４５３．５ウォン）に比べて０．７４％下落した。一方、ドル指数（ドルインデックス）を構成する欧州連合（ＥＵ）ユーロ（０．１１％）、日本円（３．１０％）、英ポンド（１．４９％）、カナダドル（０．５０％）、スウェーデンクローナ（２．８０％）、スイスフラン（１．１２％）はいずれも１カ月間で米ドルに対する価値が上昇した。中国人民元（０．４４％）、台湾ドル（０．１２％）、ロシアルーブル（１０．９６％）、メキシコペソ（１．０９％）なども対ドル相場を切り上げた。ウォンより切り下げ幅が大きい通貨は、インドルピー（－０．８９％）、インドネシアルピア（－１．１７％）、トルコリラ（－１．８７％）程度だった。

特に、円は当分の間、円高を維持するとの見方が優勢だ。日本は米国が直接ターゲットにする関税主要国ではないうえ、日本銀行の金利引き上げの期待が加わった影響だ。ウォン安と円高が相まって先月２８日午後３時３０分基準でウォン・円の財政為替レートは１００円当り９７５．４４ウォンを記録した。２０２３年５月１７日（９７７．８１ウォン）以降の最高値だ。４月まではトランプの関税攻撃が可視化する度に市場が動揺し、１ドル当たりのウォン相場が１４８０ウォン台まで下落するなど揺らぐ可能性があるとの見方が出ている。

https://japanese.joins.com/JArticle/330567?servcode=300&sectcode=300

>>1
関税よりも弱小通貨のくせに米国より低金利で、かつリーダー不在の無政治状態なのが原因なのでは？

周期的にウォン安で騒いでいるな、トランプ政権はまだ始まったばかりだぞ。

日本から資本を借りて工場を建てて
日本から原材料や部品や工作機械を輸入して製品を作り
日本から信用状を得て輸出する
という３重もの日本への依存があるから、円高ウォン安はボディブローのように効いてくるわけだしな。

この10年間、韓国·米国·日本代表指数に積立式で投資した時、最終的に積もる金額が2倍内外で大きく差が出た。 韓国証券市場の株価不振と不十分な株主還元が複合的にかみ合った結果だ。

3日、毎日経済がNH投資証券に依頼して分析した結果によると、2015年1月1日から月100万ウォンずつ積立式で米国ダウ指数と日本の日経指数に投資した場合（月配当再投資家庭）、10年後の2024年12月31日にそれぞれ2億8560万ウォン、2億1534万ウォンが集まったと集計された。 元金1億2000万ウォン対比収益率はそれぞれ138%と79%に達する。

一方、同じ条件でコスピに投資した場合、集まった金額は1億4381万ウォンに過ぎなかった。 元金対比収益率は20%に止まった。

このような違いは為替差益の影響も一部あるが、基本的には総株主収益率(TSR)に起因する。 TSRは株価変動率と配当収益率を合算した値で、株主の立場で一定期間得られる総収益率を示す指標だ。

TSRは売上（利益）成長、株価収益率（PER）倍数の変化、余剰キャッシュフローへの寄与度などによって決定される。 ボストンコンサルティンググループ(BCG)によると、米国の場合、PER倍数と純利益改善がTSRに大きく寄与したのに対し、アジア地域は売上成長が約84%でTSRに絶対的に寄与したと分析された。

ただ、韓国の場合、米国·日本など主要国とは異なり、唯一企業価値倍数(バリュエーションマルチプル)が縮小され、TSRを引き下げたことが分かった。 売上成長と利益拡大、配当収益率改善にも主要国TSR成長の勢いに追いつけなかった理由だ。

작년 경제성장률 0.1%의 나라가 호르홀하고 있어서 웃었다

トランプが円安に振れた話を記者会見で言ったね！

円安はアメリカの経済に打撃有り！
円安を辞めさせるらしいね

>>9
トランプのせいで、また少し円安に傾いたというのにｗ

>>9
だったら市場介入用のドルを無制限にくださいトランプさん！

　
　
　
朝鮮人の克日夢精が、最近になって弱ってきている気がする。

もっと反日火病に磨きを掛けなさいｗｗ
　
　
　

【速報】米トランプ氏の相互関税「日本が対抗措置とるべき」57％　4月JNN世論調査

アメリカのトランプ大統領が日本に対し24％の相互関税を課すと表明したことについて、57％の人が「対抗措置をとるべきだ」と答えたことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

一方、「対抗措置を取る必要はない」は31％でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

4月5日（土）、6日（日）に全国18歳以上の男女2606人〔固定855人、携帯1751人〕に調査を行い、そのうち39.6％にあたる1031人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話476人、携帯555人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。

持ち堪えろ‼︎ウォンが基軸通貨になる日が近づいているwww

アメリカから強制的にウォン高にされるのはいぃじゃね。
産業は死ぬけど。

％、パーセント、百分率で騒いでいるのかｗ
2倍とか3倍とか、もっと大幅に動いてから騒げ。

石破首相とトランプ氏、7日夜にも電話協議へ　関税引き下げ要請意向

　石破茂首相が意欲を示しているトランプ米大統領との電話協議について、日本政府関係者は7日夜にも行われる見通しを示した。トランプ米政権による大規模な関税措置について、首相は引き下げを求める意向を示している。

　米政権の方針によると、日本は9日以降に24％の相互関税を課される見込み。それに先立ち、関税撤廃・引き下げに向けた日米間の本格交渉を呼びかけるとみられる。政府関係者は「世界で対米投資額が最も多いことを理解してもらい、交渉の糸口を探りたい」と話した。