労働損失日数は日本の176倍…韓国のストライキ事情

日本では言葉さえあまり聞くことがなくなったが、韓国では現在も労働者の「ストライキ」が頻繁に行われている。

特に昨年12月3日の「非常戒厳」宣言以降、政治的な意味を持つストライキまで増加した状況だ。

『韓国経済』によると、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」は、昨年12月10日に発行した教育誌に「国民の力（与党）の議員事務所を対象に毎日糾弾闘争を実施する。弾劾市民大会にも積極的に参加せよ」という文章を掲載したという。

労働団体が主導する過激なストライキが韓国の産業競争力を低下させる主要な要因の一つとされているなかで、同国のストライキによる労働損失日数は、日本の176倍にもなる。

韓国経営者総協会によると、韓国の賃金労働者1万人当たりのストライキ件数は、2010年の0.05件から2023年には0.1件へと2倍に増加した。一方で同期間、日本は0.02件から0.01件へと減少した。
単純計算すると、韓国の1万人当たりのストライキ件数は日本の10倍にあたる。

さらに、2013～2022年の10年間における労働者1000人当たりのストライキによる労働損失日数は、日本が0.2日にとどまる一方、韓国は35.2日に達し、実に176倍の差がある。

日本と韓国の違いについて、『韓国経済』は、争議行為をめぐる制度の違いを指摘している。日本にはストライキ中でも企業の被害を抑える仕組みがあるが、韓国にはないからだ。

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