韓国の国の債務が約５０年後には７３００兆ウォンを超えるだろうという見通しが出てきた。国民年金積立金は２０５７年に底をつくという予測も合わせて出された。
韓国国会予算政策処は２３日、報告書「２０２５～２０７２年長期財政見通し」で国の債務が今年の１２７０兆４０００億ウォンから２０７２年には７３０３兆６０００億ウォンと約５．７倍に増えると試算した。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は今年の４７．８％から２０５０年に１０７．７％、２０７２年には１７３．０％に上昇すると予想した。成長率鈍化と人口減少の結果だ。稼ぐお金より使うお金が多くなり、これを埋めるために国債を発行し続けるほかないためだ。
国会予算政策処は国民年金基金の場合、累積積立金が２０３９年に１９３６兆９０００億ウォンでピークに達した後、２０４０年から赤字を出し始め、２０５７年には完全に枯渇すると予想した。国会予算政策処は２０２２年の見通しで国民年金枯渇時期を２０５７年と試算した。翌年には２０５５年に繰り上げたが、今回の見通しでは最新の人口推計と基金実績などを反映して再び２０５７年に遅らせた。
ただ国会予算政策処は、人口が予想よりも減らなければ国の債務比率は低くなるかもしれないと指摘した。報告書の基本仮定である「中位シナリオ」より出生率などが高い「高位シナリオ」では２０７２年の国の債務比率が中位より９．７ポイント低い１６３．２％になると分析した。国会予算政策処は報告書で「昨年の合計特殊出生率が０．７５人で９年ぶりに反騰するとみられ、中位推計より高いと予想される。最小限中位水準の人口構造を維持できる政策的努力が必要だ」と診断した。
https://japanese.joins.com/JArticle/330274?servcode=300§code=300その頃には共産化が完了しているので大丈夫だろう。
韓国の障害者雇用は男しか採用無いんだよね...
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名無し2025/02/24(Mon) 20:03:54(1/1)
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在日共仕事に就け！
できないならさっさと死ね！一人当たりのGDPの性能とやらを！
「K」は「枯渇」のＫ
朝鮮人は、本当の朝鮮人による指導を受けて、幸せになれるnida
国民年金の「受け取るお金」を意味する所得代替率を巡り与野党が意見の差を狭められずにいる中で、共に民主党のイ·ジェミョン代表が単独処理を示唆し緊張感が高まっている。 「払うお金」である保険料率は現在9%から13%に上げることに与野党が共感を形成している。 専門家らは、民主党案のように所得代替率を引き上げる場合、年金財政の悪化は火を見るよりも明らかで、結局、若い世代に負担を与えるだろうと警告している。
イ代表は24日、最高委員会議で「与党は昨年所得代替率44%を話し、民主党は45%に下げた」として「ところがクォン·ヨンセ非常対策委員長が突然42%を持ち出したが、これは年金改革をしないということ」と話した。 年金改革案をこれ以上先送りできない」とし、今月の臨時国会内で単独処理できるという意思を示したのだ。
民主党のチン·ソンジュン政策委議長もこの日MBCラジオに出演し「所得代替率は少なくとも44~45%水準で決定されなければならない」として「その程度の差ならば民主党が単独で処理することもできるのではないかと考える」と話した。
政府と国民の力·共に民主党はこの日非公開実務級会議を開き年金改革を議論したが、所得代替率を巡り異見を狭めることができなかった。
与党は年金改革案は必ず与野党合意で処理しなければならないという立場だ。 汝矣島のユン·ヒスク研究院長はこの日、国会で開かれた非常対策委員会会議で「国民年金改革を一つの党が強行して一人で処理することは東西古今にないこと」と批判した。
政府·与党が導入を主張する自動調整装置と関連して、イ代表が国政協議会で受け入れ意思を表わしたかについては与野党が異なる主張を展開している。 国民の力は両党が自動調整装置を導入することで与野党間の意見が集まり、以後追加議論を継続することにしたと主張する。>>9
反面、民主党は自動調整装置を導入することで当初合意されたことがないと線を引いた。 民主党は「国政協議会で自動調整装置に対する議論があったが結論に至らなかった。 結論がないだけに白紙状態で議論する」と説明した。 チン政策委議長は記者懇談会で「民主党の所得代替率を受け入れれば自動調整装置を検討すると提案したが、政府と与党がこれを受け入れず合意を成し遂げることができなかった」と話した。
与党は所得代替率を40~42%水準に維持しなければならないという立場だ。 現在、国民年金の所得代替率は41.5%であり、2028年までの1年間で0.5%ポイントずつ下落し、40%まで下がることになっている。
学界の一部では、民主党が主張している「13%（保険料率）-44%（所得代替率）」が現行制度（9%-40%）より2050年の未積立負債をさらに増やすと主張している。
年金研究団体である年金研究会と漢陽（ハンヤン）大学経済金融学部のチョン·ヨンジュン教授によると、保険料率を13%に引き上げ、所得代替率を44%に引き上げると仮定した場合、2050年の未積立負債は6458兆ウォンに達するものと予想される。 これは現行の保険料率（9%）と所得代替率（40%）を維持すると仮定した場合の未積立負債6332兆ウォンより高い数値だ。
未積立負債は加入者が受け取るべき総年金から積立金を除いた金額で、国家が年金受給者に与えるべきお金から与えることができるお金を除いたものをいう。 年金研究会関係者は「未積立負債は未来世代が払わなければならない借金としてそのまま戻ってくる」として「所得代替率を上げれば改革ではなく改悪になりうるわけ」と指摘した。日本の王最近見ないと思ったら警察に捕まったみたい
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d4b68c808ce9335f4e85afac4c8eb3c001fa3a4>>12
犯人は韓国人>>12
被害者も加害者も韓国人
迷惑でしかない韓国人
>>1
結構前から言われてた事だねぇ。
朝鮮人働かないからｗｗ
>>11
また通名朝鮮人か。
『朝鮮民族は嘘つき＆犯罪者集団』がまた世の中に広まったね👍
え、何も問題ないぞ。
早く裁判官を襲って、ユン大統領を復職させろ。
そうすれば全て上手く誤魔化してくれる。
右派支持者は「戒厳令で経済は悪化していない！」と言うくらい認知能力が低いので、ユン大統領がやることなら、カルト信者のように妄信してくれる。
年金がどれだけ破綻しても、右派支持者の脳内ではなんか上手く辻褄が合うので問題ない。
悪いことは全て左派のせい。
良かったな。
国民の力を支持する限り、韓国の未来はバラ色だ。
ウォン安にどんだけドルを溶かしたんだろうねぇ…
年金も突っ込んじゃったかな？ｗ
近々の体裁維持の為に、国民の未来をオールインした下朝鮮政府はさすがだわｗｗ
>>16
治安が悪いのは韓国人が日本にいるからだ。
少なくともこの記事はそれを証明してるぞ？朝鮮人は年金いるの？
金持ちだと豪語してる割には、貧困率、自殺率高いし、どういうこと？ww
年金いるか？www
乞食並みの生活を強いられ、
反日で火病するｗ
早く半島に捧げろ朝鮮ゴミ共ｗｗ
日本もGPIF7〜9月で9兆円以上損失出してるけどな。
あとロシアも戦費足りなくて年金つぎ込んでる。>>24
アメリカの上納金に比べると大した額ではないwww
朝鮮人は早いトコ半島に身を捧げた方が良いｗｗｗ
>>11
ザイニチ犯罪者は在留資格取り上げろよ
生活不能者も同様で国民年金公団と韓国投資公社(KIC)が昨年15~23%に達する歴代最高の収益率を記録した。 ただ、これはウォン安が反映されたためで、ドル建ての実質収益率は一桁に過ぎない。
28日、国民年金公団基金運用本部は2024年末基準で国民年金基金積立金が1213兆ウォンで収益金約160兆ウォンを記録したと発表した。
収益率は15%(暫定·金額加重収益率)で1988年に国民年金に基金が設置された後、最も高い数値を記録した。 2023年に続き、2年連続で歴代最高記録を塗り替えた。 年平均収益率は6.82%に上昇し、累積運用収益金は738兆ウォンと集計された。
パク·イルヨンKIC社長は「KICは精巧な企業·産業リサーチはもちろんマクロ環境シナリオ分析に基づいた積極的な資産配分戦略と徹底したリスク管理で安定的な運用成果を達成した」として「今年も長期投資機関として安定的なポートフォリオを構築していかなければならない」と明らかにした。
特異な点は、KICがウォン換算で見た時、昨年の収益率が23.68%に達するという点だ。 昨年の景気悪化、戒厳令など政治リスクによりウォン·ドル為替レートが1400ウォン台中盤まで上がり、ウォン安がウォン建て収益率を引き上げたためだ。
これに加え、KICは国内法上、外貨準備高を運用しており、国内投資（ウォン投資）を行わないため、国内株式でマイナス収益率を記録した国民年金に比べ、ウォンに換算した時の収益率がさらに良かった。
これを逆に見ると、国民年金は昨年、歴代最高の収益率（ウォン基準）を記録したが、実際のドル基準で見ると、それほど大きな数値ではないという反論も出ている。
KICがドル基準収益率が8.49%、ウォン基準収益率が23.68%で15%ポイントほど差があることを勘案すれば、国民年金もやはりウォン基準収益率が15%ならばドル基準に換算すれば一桁の収益率を記録したという話になる。
実際、国民年金は1200兆ウォンに達する基金の半分以上を海外（株式·債券·代替投資）で運用している。米メディアの報道によると、テスラの株価は2024年12月17日の高値から、2025年2月26日までに約41%下落。さらに、ロンドン証券取引所に上場しているテスラの株価3倍レバレッジETFは、過去最高値から80%以上下落したとのことです。
レバレッジETFは、株価の値動きを数倍に増幅させる仕組みを持つ金融商品ですが、価格が下落する際にもその影響が大きくなります。そのため、短期間で大きな利益を狙える一方で、リスクも非常に高いとされています。
特に今回注目されているのは、韓国投資家がこのETFに大きく投資している点です。報道によれば、韓国の個人投資家はテスラ3倍レバレッジETFを約3,580億ウォン（約400億円）保有しており、これはこのファンドの90%以上を占める規模になります。
また、テスラ株価の2倍の値動きをするニューヨーク証券取引所のレバレッジETFも同様に約70%下落。このファンドの43%を韓国の投資家が保有していると推定されています。
一攫千金を狙った韓国人がまた大損したみたいだね
www- 30
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>>1
積立が底をつくという表現されたらもう終わりだな
言葉として破綻してるわ国会が20日「もっと払ってもっと受け取る」国民年金法改正案を処理した。
この日、国会本会議に上程された国民年金法改正案は在席277人中賛成193人·反対40人·棄権44人で通過した。
07年以来18年ぶりであり、1988年の国民年金導入後、3度目の年金改革だ。
改正案によれば「払うお金」である保険料率は現行9%から13%に高まる。 来年から毎年0.5ポイント（p）ずつ8年間引き上げられる。
「受け取るお金」を決める所得代替率は来年から43%に上がる。
年金加入期間の平均所得対比受け取ることになる年金額の割合を意味する所得代替率は、国民年金導入当時70%だった。 以後、1998年の第1次改革で60%、2007年の第2次改革で50%に調整された後、2028年までに40%に段階的に低くなる計画だった。 今年基準で41.5%だ。
軍服務に対する国民年金加入期間の認定（クレジット）は、現行の6ヵ月から最大12ヵ月に増やした。
第2子から最大50ヵ月までの加入期間を認める出産クレジットも、第1子と第2子はそれぞれ12ヵ月、第3子からは18ヵ月ずつ認め、上限は廃止した。
低所得地域加入者に対しては12ヶ月間保険料50%を支援する内容も盛り込まれた。
改正案には、国家が国民年金の安定的で持続的な支給を保障するという内容も反映された。国際決済銀行の世界負債統計 韓国、1年ぶりに247兆ウォンの負債増加 韓国の成長率増加幅より1.5倍 このまま行けば2037年に1京ウォンを超える 家計·企業·政府負債爆弾の恐怖
韓国の国家総負債が史上初めて6200兆ウォンを突破した。 年平均300兆ウォンずつ負債増加傾向が続けば、12年後の2037年には1京ウォンを超える見通しだ。
最近のホームプラス事態からも分かるように、これからは家計負債だけでなく、企業負債問題が韓国経済の雷管として浮上しており、金融当局のきめ細かな負債管理が求められる。
20日、国際決済銀行(BIS)がアップデートした国別負債統計を調べれば、昨年第3四半期末の家計·企業·政府部門を合わせて韓国の国家総負債は6221兆ウォンと集計された。 BISは国際比較のため、四半期ごとに部門別負債と総負債規模を発表する。
韓国の国家総負債は2021年3月末に史上初めて5000兆ウォンを突破してから3年も経たない2023年末に6000兆ウォンを越えた。
この5年間、年平均国家総負債の増加率は名目国内総生産（GDP）成長率を大きく上回っている。 2019~2024年の5年間、名目GDPが平均4.6%増加した反面、国家総負債は6.7%増えた。
負債の増加速度は政府と企業部門で特に高かった。 この5年間、政府と企業の負債は年平均7.8%増えた。 家計負債の増加速度は年平均5%だった。
企業負債は昨年第3四半期末2797兆ウォンで、6年ぶりに1000兆ウォン急増した。 企業負債は主に不動産と先端産業部門で集中的に増加したことが分かった。 長期間続く建設不況が企業負債の雷管という憂慮もこのためだ。
国会予算政策処によると、3年連続で稼ぐお金より利子として払うお金が多く、利子補償比率が1未満の限界企業（ゾンビ企業）は、2015年2688社から2023年3950社へと8年間47%増えた。 同期間、韓国のGDPは38%増加した。
西江大経済学科のイ·ユンス教授は「公企業負債まで合わせれば政府負債レベルが非常に高く、国債を発行して現金性のばらまき式支援をすることは警戒しなければならない」として「企業負債は限界企業、ゾンビ企業に対して資金支援が続くのではないか検討が必要な時点」と強調した。与野党が合意した国民年金改革案は、保険料率と所得代替率を同時に引き上げた。 ただ、生涯全体で払うお金がさらに増えるように調整し、基金枯渇時点を9年ほど遅らせた。 財政安定性の向上と所得保障の拡大の間で妥協した結果だ。 18年ぶりにやっと実現した国民年金改革案の内容をまとめた。
① いくらもっと出していくらもっともらうか
所得代替率を従来の40%から43%に引き上げるのは、改正国民年金法が施行される2026年1月1日から適用される。 来年からさらに多くの年金を受け取ることができるという意味だ。 2024年、全体加入者の平均月所得額である309万ウォンを基準（2026年新規加入）で40年間保険料を納付した場合、年金受領初年度に123万7000ウォンを受け取っていたことから、今後は132万9000ウォンを受け取ることになる。
代わりに納付する保険料が増える。 現在、月27万8100ウォンを負担しているが、これからは40万1700ウォンを払うことになる。 12万3600ウォンが上がるわけだが、会社員の場合、半分の6万1800ウォンは会社が負担する。
ただ、保険料率は来年から年間0.5%ずつ8年間上方修正される予定であるため、この期間の月保険料が毎年7725ウォンずつ上がる。 平均所得を稼ぐ加入者が40年間払うことになる保険料は、1億3349万ウォンから1億8762万ウォンへと5413万ウォン増える。 25年間国民年金を受け取ると仮定した場合、総受給額は2億9319万ウォンから3億1489万ウォンへと2170万ウォン増加する。 納入対比需給比率が2.19倍から1.67倍に低くなるのだ。>>34
② 子供の出産·軍服務の恩恵
子供がいる場合、恩恵が増える。 現在は、第2子から12ヵ月のクレジット（加入認定期間）が追加され、第3子からは18ヵ月のクレジットが付けられ、最大50ヵ月分の納付が認められる。 改正案によると、来年から第1子も12ヵ月のクレジットが認められる。 2番目の子供も12ヶ月で同じ恩恵が与えられ、3番目からは18ヶ月が付与される。 そして上限線をなくした。 多子女家庭は50ヵ月以上のクレジットを認められるようになったのだ。 2026年1月1日以降、出生児から第1子に対する恩恵が与えられる。 ただし東国大学校社会福祉学科のキム·ハクジュ教授は「高所得層が子供を多く産むということを勘案すれば所得分配を悪化させる恐れがある」と指摘した。
軍服務によるクレジットも拡大する。 これまでは6ヶ月以上軍服務をした場合、最大6ヶ月のクレジットを認めてくれたが、今後は6ヶ月以上軍服務をした加入者は実際の勤務期間により最大12ヶ月までクレジットが付与される。 福祉部は出産クレジット1年は所得代替率1.075%の引き上げ効果（月3万3210ウォン）、軍クレジット6ヵ月は所得代替率0.4%の引き上げ効果（月1万2450ウォン）があると予想した。
③ 地域加入者保険料支援
低所得地域加入者は最大12ヵ月間、年金保険料の50%を政府が支援することにした。 これまでは年金保険料を納付しなかった既存加入者が納付を再開する場合、最大12ヵ月間支援した。 今後は「納付再開」要件を削除し地域加入者の中で大統領令が定める一定基準を充足する低所得層は最大12ヶ月間年金保険料50%を支援される。>>35
④ 国の支給保障の明文化の影響
国家の年金給与支給義務も法に明示される。 改正案は年金給与の安定的で持続的な支給を「保障」しなければならないと明示した。 一部では、このような文句がかえって毒になると主張する。 韓国保健社会研究院のユン·ソクミョン名誉研究委員は年金基金が枯渇する前まで支給保障の恩恵を受けることができる586世代が自分たちだけ年金をさらに受け取って逃げるという下心」と批判した。
⑤ 予想年金財政推計
年金収支が赤字に転じる時点は、従来の2041年から2048年へと7年ほど遅れる。 基金が使い果たされる時点は、従来の2056年から8年遅れ、2064年になる。 2093年の累積収支赤字規模も、今より4321兆ウォン減るものと予想される。
韓国国会予算政策処「国民年金２０５７年に枯渇」…２年繰り上げたが元に戻す
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