済州道ぼったくり根絶で観光客数誘致に乗り出すが

脂身サムギョプサル、腐ったマクワウリ、色々なぼったくり論難で疲弊し、観光消費者の無視を受けた済州道が「変わる」として再跳躍対策を出した。

22日、旅行業界によると、ぼったくり論難に加え、昨年から続いている景気低迷、12·3非常戒厳事態、済州航空旅客機惨事、航空便減少など悪材料まで重なり、済州道を訪れる内国人観光客数が減少傾向を見せている。

済州島を訪れる韓国人観光客は2022年1380万3058人、2023年1266万1179人、2024年1186万1654人に減少した。 今年1月には86万213人で、前年同月の97万6888人より11.9%減少した。

免税店の売り上げも減少傾向にある。 済州観光公社(JTO)が運営する中文免税店の売上高は2022年539億ウォン、2023年384億ウォン、2024年331億ウォンで毎年下落した。

済州国際自由都市開発センター(JDC)指定免税店の売上も2022年6585億ウォン、2023年5384億ウォン、2024年4636億ウォンで毎年減少した。

済州道は昨年、脂身サムギョプサルとぼったくり論難など否定的イメージが拡散するや「済州観光大革新」に続き「対国民監査イベント」等を推進し内国人観光客誘致に乗り出した。

だが、冬季航空便が減り戒厳·弾劾、年末各種事故などで限界があったと判断した。

道は今年上半期も国際経済の不確実性の増加と内需経済の低迷などで観光市場の環境が萎縮するものと見て、需要創出に集中する方針だ。

まず、物価高やぼったくりなどの否定的なイメージから脱するため、「済州型観光物価指数」を開発し、観光物価に対する客観的な指標を提供する。

団体観光客の誘致にも集中する。 代表的な団体観光客である修学旅行団の誘致のため、今年から安全要員の雇用費の一部を負担する。 学校別に年1回に限り最大70万ウォンを支援する。

既存の小·中·高等学校修学旅行団中心だった内国人団体観光を高齢世代まで拡大するために「リマインド済州思い出のテーマ旅行」(仮称)を推進、同窓会と同窓会·同好会旅行にもインセンティブを支援する方案を検討する。

合わせて国土部と航空会社を対象に3月の航空夏季スケジュール確定前までに増便を建議する予定だ。