「釜山拘置所の空室がなく、拘束捜査に制限」懸念が現実となった【先進国の威厳】

釜山（プサン）拘置所収容者の過剰による副作用が深刻化している。拘置所が裁判所と捜査機関に「拘束を熟考してほしい」と異例的に要請した中、拘置所の過密で被疑者の拘束が不発になった事例もあることが分かった。このような状況が長引けば、司法手続きの公正性と治安管理問題につながりかねないという専門家の懸念の声もある。

「拘束捜査が必要な事件なのに、制限される時があって困惑している」。１７日、地域法曹界などによると、最近釜山のある捜査機関から提起された訴えだ。昨年１１月、釜山拘置所側は裁判所と検察・警察に公文書を送り、「拘置所の過剰収容問題が深刻だ。法廷拘束や拘束令状の申請・請求を熟考してほしい」と求めた。釜山拘置所の収容率は男性１４８％、女性２２７％に達する。

このような理由で、実際に被告人の拘束につながらなかった事例も発生した。釜山警察庁は最近詐欺・労災補償保険法違反の容疑で国内滞留中のウズベキスタン人１５人を検挙した。自ら指を刃物で刺すなど自害した後、勤務中に傷害を負ったように勤労福祉公団をだまして５億ウォン（約５３００万円）相当の療養給与などを受け取った事件だ。

同じ罪を犯したが、彼らの中で拘束されたのは１３人だ。残りの２人（６００万ウォン不正受給Ａ氏・３５０万ウォン不正受給Ｂ氏）は拘置所の過剰問題で拘束されなかったという。似たような事件を捜査する警察関係者は「拘束を避けた外国人がうわさを出し、被疑者が自国に逃避するなど捜査に困難が生じている」と吐露した。

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