「無関税」だからメキシコ行ったのに…韓国企業５００社余りに「警告音」

米国トランプ新政府がメキシコ製品に対する２５％の関税賦課を予告した。メキシコ直接投資に出た韓国企業に「警報音」が鳴った。こうした中、韓国政府も官民合同会議を開くなど対応に乗り出した。

ドナルド・トランプ大統領は就任した当日である２０日（現地時間）、カナダとメキシコに対して「（２５％の関税を）今年２月１日に（賦課）するだろう」と明らかにした。この措置がメキシコ現地に進出した韓国企業に否定的影響を及ぼしかねないという懸念が高まると政府が対応方案の議論に入った。

メキシコ経済省の発表によると、２０２３年韓国の対メキシコ外国人直接投資（ＦＤＩ）規模はメキシコ進出国家のうち１１位（５億４００万ドル、約７８６億円）に入っている。産業部の集計結果を見ると、昨年上半期基準でメキシコへの投資実績がある韓国企業は５２５社に達する。このうち製造業が約３００社（廃業など含む）で大部分を占める。

対メキシコ投資が増えたのは、最終消費市場（米国）と近い場所に生産拠点を移す「ニアショアリング」戦略の影響だ。産業部は「２０２１年以降、米中葛藤が深まりメキシコがニアショアリングの核心地域に浮上した」と説明した。米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に伴う関税と補助金の恩恵も投資を増やした要因だ。メキシコは低賃金と地理的利点などで生産費用まで安い。メキシコシティ貿易館によると、サムスン電子はＬＣＤ・ＬＥＤなどを、ＬＧエレクトロニクスはテレビ・冷蔵庫・オーブンなどをメキシコで生産している。起亜・ポスコなども自動車と鉄鋼材を生産する現地工場を運営している。現代モービス・ＬＳオートモーティブなどの自動車部品生産工場もある。

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