米国、中国牽制のためでも韓日に無理な要求が難しい

2024年11月に再選に成功したドナルド・トランプ米大統領は、過去米国の大統領とは全く違う歩みを見せた。彼のリーダーシップと言行は「自国優先主義（America Firstism）」と「取引的（transactional）」という二つの単語でまとめることができる。米国の国益のためなら同盟国にも圧迫を加えて最大限利益を見ようとするのが彼の特徴だ。
‌
韓国は同盟国である米国の自国優先主義と一方的な要求に適切に対応し、国益を取らなければならない。近く、遠い国の日本も同じだ。日本は韓国のように米国の同盟国であり、製造業強国であり貿易大国である。同時に韓国のように米国の競争者である中国と隣接しており、北朝鮮の核脅威を受けている。米軍が駐留するのも両国の共通点だ。
‌
韓国と日本が共通に向き合う挑戦は、米国の防衛費分担要求の強化と国防費支出拡大への圧迫だ。トランプはすでに選挙期間にも「韓国は「マネーマシン（現金引き出し）」」とし「私なら韓国が在韓米軍防衛費分担金を１００億ドルは私にさせただろう」と発言した。
2026年防衛費1兆5192億ウォン、トランプがさらに上がるように
トランプは、アジアやヨーロッパの同盟国が米国が提供する安保公共財に基づき、経済成長と貿易黒字を享受してきたと考える。今は同盟国がその便益に対する正当な費用を支払わなければならないということ。

韓国と日本が最も避けたいシナリオは、事前理解や同意を求めずにトランプが金正恩と単独で交渉を進めること。さらに、北朝鮮がこれまでに開発した核については、凍結する式の軍縮交渉が行われるのだ。
‌
https://v.daum.net/v/20250122090048857