景気低迷の長期化で、昨年の法人破産申請が史上最大を記録

企業は借金に耐えられなければ、裁判所に回生または破産申請をすることができる。 再生は債務凍結と構造調整などを前提とするが、破産は再生さえ不可能な時に選択する手段だ。

7日、裁判所の統計月報によると、昨年、全国の裁判所に受け付けられた法人破産申請は11月までに1745件に達する。 1日平均4.7社が裁判所に破産申請をしたという意味だ。

再生申請も984件に達した。 裁判所は回生と破産を合わせて倒産申請に分類するが、昨年の総倒産申請は2729件で2023年2681件を越え、やはり史上最大を記録した。

昨年、内需低迷の直撃を受けた卸·小売業者と建設業者が多いものと推定される。 統計庁によると、内需の一軸である小売販売は前年同期比史上最長期間の10期連続マイナスを記録した。

建設景気の悪化で、総合建設会社の数も13年以後11年ぶりに初めて減少した。 大韓建設協会によると、昨年10月末、全国の総合建設会社は1万9242社で、2023年末（1万9516社）比242社減少した。 受注絶壁などにともなう資金事情の悪化で自主廃業した業者が多いことが分かった。

手形の不渡り率も上がっている。 手形は中小、零細企業が物品購買を掛け売りする時に主に使う。 約束の日に通帳にお金がなければ不渡り処理される。

中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、技術的な不渡りを除いた純粋な手形の不渡り率は昨年9月から上昇している。 昨年8月は0.03%に止まったが、9月は0.07%、10月は0.11%を記録し、11月は0.21%へと跳ね上がった。 11月に記録した0.21%は2023年4月（0.26%）以来1年7ヵ月ぶりの最高値だ。

手形不渡りが増えているということは中小·零細業者の資金難が深刻だという事実を後押しする。 大半が内需中心の企業だと推定される。

問題は昨年12月3日の非常戒厳事態以後、経済心理が全般的にさらに悪化したという点だ。 政府が上半期に予算執行を増やすことにしたが、冷え込んだ民間消費を生かせるかどうかは未知数だ。

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