急激な高齢化で国民年金の財政が悪化の一途をたどっている

年金加入者数は減っているが、ベビーブーム世代の引退が増え、高額年金受給者が増加している。

2日、国民年金の統計によると、昨年9月末の国民年金加入者数は2185万6925人で、2023年末の2238万4787人に比べて52万7862人減少した。 これは急激な人口構造の変化と景気鈍化による加入者数の減少のせいが大きい。

国民年金の義務加入対象は満18~59歳だ。 加入者は満60歳になる前まで保険料を納付しなければならない。 保険料納付対象から除外される人口は増えるが、新しく加入者に進入する人口は減っている。 昨年9月末基準で30歳未満の加入者数は363万1253人で、2023年12月386万7648人対比23万6395人減少した。

一方、国民年金の受給者は増え続けている。 昨年9月末の国民年金受給者数は716万7666人で、2023年末の682万2178人比34万5488人増加した。 国民年金は1969年以後の出生者は65歳から、1965~1968年生まれは64歳から、1961~1964年生まれは63歳から受領する。

月100万ウォン以上の年金を受給する人も大きく増えた。 昨年9月末、月100万ウォン以上を受け取る受給者数は83万4158人で、2023年68万646人対比15万3512人増加した。 月200万ウォン以上受け取っている受給者数もやはり4万6263人で、2023年末の1万7810人対比2倍以上増えた。

国民年金改革は遅々として進まない。 昨年9月、保健福祉部（福祉部）は保険料率（月収から国民年金の保険料として支払う割合）を現行の9%から13%に引き上げ、40%まで減ることになっている所得代替率（所得から受け取るお金の割合）を42%で止める内容の国民年金改革案を出したが、国会でブレーキがかかった。 昨年末、国会内に「年金改革特別委員会」を作って改革案を議論する案を与野党が悩んだが、最近の政局混乱で事実上中断された。 昨年12月末に開かれる予定だった与野党協議体も「双特検」「憲法裁判官任命」等、懸案を巡り与野党葛藤が激しくなるや延期された。

>>1
だったら為替介入に国民年金使うのやめろよ

>>1
韓国の国民年金の話か
長期間払ってる人もすくなそうだし、高額貰えてる人もすくないと思う。
お金使い込んじゃったから、いつものその場限りの嘘

>>3
短絡的なバカはまず自殺を試みてはどうかな？

韓国は若い中国人を今よりもっと増やしていけばいい

高額な年金って6万円程度だろ
韓国人には6万円は高額なのは分かるが若い中国人を入れれば即解決する簡単な問題

支那人が先日のバッテリー工場などで事故を起こす可能性があるので支那人には簡単な管理職や公務職、サムスンやSKなどの管理職に就ければ安心
溢れた韓国人はドカタやチキン屋など自由に溢れた職に就ければいい
あと財閥の管理を移民支那人にさせるのも良いね

韓国人にとって「年金がヤバいですね」という話題は、「今日はいいお天気ですね」とか「今日も弾劾されましたね」のような日常の挨拶なんだよ。
実に平和だね🤗

韓国の年金「30年後に積立金枯渇」 尹大統領が改革表明
2024/08/29
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM28CS10Y4A820C2000000/

1日で1500億ウォン増える赤字、韓国国民年金はどう持ちこたえるのか【コラム】
2024/07/21
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/07/15/2024071580015.html

韓国の国民年金、2055年に底をつく…改革先送りならさらに早く
2023/01/28
https://japanese.joins.com/JArticle/300345

　
　
将来的に日米から年金を頂ける俺にとっては世界が優しいという印象。
　
　

韓国の場合外貨建負債が多くてその利払いすら事欠く有様でしょ（笑）

為替介入にも年金つぎ込んでるニダ！

大爆笑！

低出生·高齢化で国民年金の枯渇速度が速くなる中で、老齢層と青年層間の年金受給額で「世代差別」が深刻

政界で国民年金改革の議論に再始動がかかっただけに、現世代と未来世代間の葛藤を減らすための改革が必要だという青年層の声が高まっている。 もっと払って、もっともらったり、そのままもらう改革は「改悪」という指摘だ。

19日、青年市民団体「年金改革青年行動」によると、今年65歳の1960年生まれの国民年金加入者が平均年齢である86歳まで生きると仮定した時に納付した保険料の8.4倍を受け取っていると調査された。 払った保険料は4909万ウォンだが、受け取る年金の総受領額は4億1278万ウォンだ。

この加入者が国民年金が導入された1988年以後、満60歳になる2020年まで33年間保険料を払ったと仮定すれば納入した保険料総額は4909万ウォンだ。 1988年、保険料率が3%だった時代、1年に14万ウォンを払ったこの加入者は、最後の年である2020年には275万ウォンを払うことになる。 年金を受け取る初年度（2022年）の初月に受け取る金額は132万ウォンだ。 132万ウォンを86歳まで24年間毎月受け取ると考えれば4億1278万ウォンだ。 ただ、この数値は物価上昇率を考慮していない。 国民年金は物価上昇率を反映して毎年受領額を引き上げるため、実質受領額はこれより大きくなる。

青年行動が国民年金を年金商品と仮定して計算した年平均福利収益率は12.7%に達すると集計された。 これは米国S&P500指数の年平均福利収益率である8.6%をはるかに上回る数値だ。

一方、今の年金構造がそのまま続けば、1990年生まれからは国民年金を受け取ることが難しくなる可能性もある。 昨年、国民年金財政推計専門委員会が集計した「第5次財政計算」によると、1990年生まれが65歳になる2055年に積立金が使い果たされるものと見られるためだ。

このため青年たちは年金の持続可能性を担保する国民年金改革がなされなければならないと主張する。 ソン·ヨングァン青年行動代表は「2028年までに40%に下がるよう、盧武鉉、政府で改革した所得代替率を上げようという主張はとんでもない」とし、「歪曲された年金構造によって積もった微積立負債を解決するための『自動調整装置』も導入されなければならない」と話した。

低出生による国民年金加入者の減少傾向が続き、2200万人台だった加入者数が6年ぶりに2100万人台に落ちたことが分かった。

3日、国民年金公団の最新国民年金統計である2024年12月基準の公表統計によると、昨年12月末の国民年金の全体加入者数は2198万4003人だ。

前年度の2023年12月（2238万4787人）と比べると、40万人以上減り、加入者が2年連続で減ったのだ。

国民年金加入者は導入初年度の1998年443万人で始まり増加傾向を示した。 2018年末に初めて加入者が2200万人台を突破し、COVID-19の流行時期である2019年と2020年に加入者がそれぞれ10万人、11万人ほど減って2年連続で減少したが、2200万人台を維持してきた。

ただ、低出生にともなう加入者減少が本格化し、2023年末には加入者が前年対比11万3000人ほど減り、2024年末には40万人がさらに減少し、6年ぶりに2200万人台が崩れた。

事業場の加入者数も昨年初めて減少した。 会社員である事業場加入者は2024年12月基準で1467万5745人で、1年前の2023年12月(1481万262人)対比13万6000人以上減った。

個人加入者である地域加入者も2024年12月651万3108人で、2023年12月(671万4114人)より20万人以上減少し、2年連続で減った

年金保険料を払う人は減る反面、受け取る人は急速に増えている。 昨年12月基準の国民年金受給者は737万2039人（一時金受給者を含む）で、1年前（682万2178人）に比べて55万人ほど増えた。

역사를 잊은 한국의 아이들에게 미래는 없다