非常戒厳宣言·解除と続いた弾劾政局で政治テーマ株の株価が急騰。特別チーム取り締まり

金融監督院（金監院）は23日、「市場の混乱に乗じて不公正行為が幅を利かすことに対応し、特別取り締まりチームを運営することにした」と明らかにした。 続いて役員や筆頭株主が有力政治家と地縁·学縁があるという理由だけで関連株式が急騰落を続けてきたので投資家の注意が必要だと金融当局は警告した。

金監院は同日、政治テーマ株指数も発表した。 該当指数は戒厳事態当日の3日以後、16日まで日別騰落率が最低5.79%下落から最高12.98%上昇まで非常に大きな変動性を示した。 同期間、コスピの1日最大下落率は2.78%、上昇率は2.43%に止まった。 コスダックの最大下落率と上昇率はそれぞれ5.19%と5.52%だった。

金融監督院が発表した政治テーマ株指数は、主要政治テーマ株銘柄の時価総額を基準に算出した。 指数が最高点を記録した12月中旬には、10月初め対比上昇率が47.86%を記録したりもした。 同じ基準でコスピ·コスダックの最大上昇率はそれぞれ2.80%、2.48%にとどまる。 金監院は指数編入銘柄や具体的な銘柄名については公開しなかった。

金監院は、政治テーマ株を利用した不公正取引を早期に把握し、特別取り締まり班を稼動するなど、集中監視を実施する計画だ。 政治テーマ株関連の虚偽事実やうわさの流布など、不公正取引の疑いが発見された場合、直ちに調査に着手して徹底的に調査し、不法と確認されれば、無寛容の原則の下で厳正措置する方針だ。

金融監督院は今年第22代総選挙期間にも関連政治テーマ株特別取り締まりを実施しテレグラムなど社会関係網サービス(SNS)を利用した虚偽事実生産·流布および先行売買など政治テーマ株関連不公正取引を措置した経緯がある。

事前に買い集めた銘柄が有力政治家と関連しているという虚偽事実·うわさを広めた後、差益実現に乗り出す不正取引行為などが摘発され検察告発がなされた。

有力政治家が特定地域区に出馬するだろうという噂を広め、該当地域区の嫌悪施設が他の地域に移住し、近隣入居業者が恩恵を受けるだろうというような先行売買が行われた。

チャンスニダ！

嘘で株価を上げるのはヒュンダイ役員もやってるし、裏付けを取らない韓国メディアも同罪。
朝鮮人は騙されやすいから、こんな株操作が横行する。

尹大統領がこのような反国家的な転覆勢力が存在するという理由で非常戒厳を宣言しましたが、
北朝鮮の全体主義、ロシアや中国の独裁者たちが行う方法と似ているように思えます。
大韓民国がなぜ敵国と似た立場に進んでしまったのか、これがアメリカとの対立関係を招くと考えるのか、教えていただけるとありがたいです。

米国発景気低迷の恐怖にニューヨーク証券市場が急落し、国内証券市場も下落傾向に乗っている。 総合株価指数（コスピ）は、外国人投資家と機関投資家の売りに25~20ポイント台に押された。

11日午前9時50分現在、コスピは前日比52.46ポイント（2.04%）下がった2517.95を指している。

指数は取引序盤2.16%下落した2514.94を記録し、2%台の下げ幅を記録した。

昨夜、米ニューヨーク証券市場が暴落し、投資心理が悪化したものと分析される。 ドナルド·トランプ米大統領が米国景気鈍化の可能性を排除せず、関税政策を強行すると明らかにすると、景気低迷の懸念が大きくなったためだ。 ここに大型投資銀行ゴールドマンサックスが米国の成長率展望値を下方修正した点も影響を及ぼした。

10日（現地時間）、ダウ工業平均指数は前日比2.08%下落し、大型株中心のスタンダード&プアーズ（S&P）500指数も2.69%下落した。 技術株中心のナスダック指数は4.00%暴落し、2022年9月以後最悪の一日を記録した。

有価証券市場で外国人と機関はそれぞれ723億ウォン、1241億ウォンを売り越している。 一方、個人は単独で1910億ウォンを買い越している。

業種別でも軒並み下落している。 機械·装備(-3.15%)、電気·電子(-2.14%)、運送装備·部品(-2.09%)、金属(-2.04%)、医療·精密機器(-2.03%)などは下落中だ。 一方、飲食料·タバコ（0.12%）は上昇中だ。

コスピ時価総額上位10銘柄は全て下落している。 三星電子（マイナス1.49%）、SKハイニックス（マイナス3.25%）、LGエネルギーソリューション（マイナス2.00%）、三星バイオロジクス（マイナス1.39%）、現代車（マイナス1.37%）、セルトリオン（マイナス0.82%）、起亜（キア）（マイナス1.02%）、ネイバー（マイナス1.16%）、ハンファ·エアロスペース（プラス2.14%）などが一斉に下がっている。

韓国軍が非常戒厳前に遺体バッグ3000個購入　紙棺桶1000個購入の問い合わせも

韓国軍隊が、昨年12月の非常戒厳の宣布前に、紙製の棺桶（かんおけ）の大量購入を打診し、遺体を臨時に納める遺体バッグを3000個以上、購入したことが分かった。

韓国の公営放送MBCが18日に報じたもので、昨年8月22日、第2軍団司令部所属の軍務員が、ソウル市内の紙棺桶製作メーカーに問い合わせをしたという。

MBCによると、軍務員は電話で「軍部隊で勤務中だが、遺体の移動保管業者を調べている。製作所要時間や1度に何個まで運送できるかなどを知りたい。また、例えば死亡者が3000人出た場合、間に合うか？　紙棺桶1000個を購入する場合、価格がいくらか？」など、具体的な内容を尋ねたという。

MBCは「軍が遺体処理のために民間業者から棺桶を購入した前例は、少なくともこの5年間はない。軍関係者によると『韓国軍の創軍以来1度もない』との説明だった。年間死亡者が100人に満たない軍で、それも地上作戦司令部傘下の2軍団だけで、1000体以上の遺体の処理を予想した計画を突然立てたことにになる」と報じた。

実際に紙棺桶の購入はなかったが、遺体を臨時保管するバッグは3114個も購入したとも伝えた。MBCは「昨年1月に1883個だった陸軍の遺体バッグは1年間、同じ水準を維持していたが、突然、12月には4940個と大きく増えた」と伝えた。

>>6
MBCは、遺体バッグの購入が増えたことと紙棺桶を問い合わせたことについて「12月3日の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の非常戒厳宣言を前後して、軍が何か多数の遺体発生に備えたのではないかという疑惑が提起される」と指摘。「非常戒厳にかかわったノ・サンウォン前情報司令官の手帳には、李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表と文在寅（ムン・ジェイン）前大統領、イ・ジュンソク議員と作家のユ・シミン氏などを『A級回収対象』に分類しており、回収後の処理方法として『収集所移送中に事故、ガス、爆破、沈没、撃沈』という文が書かれていた」と、分析した。

また「収集所の1つとして『五音里（オウムリ）』という地名が書かれていたが、偶然にも江原道五音里には『紙棺桶』を問い合わせた2軍団傘下の702特攻連隊がある」とも報じた。

MBCにの取材に対し、第2軍団は『紙棺桶』について「昨年、訓練中に戦時死亡者処理に関するアイデアとして議論した。実効性がなく中断した計画」と返答したという。
また陸軍は遺体バッグについて「22年の合同参謀指針に従い、中期計画上、反映された物量が12月に納品された。非常戒厳とは関係ない」と返答したという。