ドル当りウォン貨価格下落を防御するのに76億ドルを越える国家「外貨非常金」が投入

外貨保有高が急増している中、財政健全性と経常収支まで不安な動きを見せ、国家信任度を支える3大軸に警告灯が点った。

13日、中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、外貨準備高は4153億9000万ドル（10月基準）で、今年に入って47億6000万ドル減少した。 今年上半期のウォン安を防御するために投入された資金（76億1000万ドル）が雪だるま式に増え、外貨の非常金が急速に減ったためだ。 外資運用額などが加わり、為替防御に投入された資金より外貨準備高の減少幅は減ったが、外貨非常金が減る速度が大幅に速くなった。

問題は下半期以後、ウォン高が大幅に拡大したという点だ。 今年、ウォン相場の防御に投入された資金が歴代最大に増えかねないという懸念が出ている。

四半期基準でウォン貨価格防御に最も多くの外国為替保有額が投入された時期はレゴランド事態がふくらんだ2022年第3四半期(175億4300万ドル)で、当時四半期平均ウォン貨価格は1337.98ウォンを記録した。

今年第4四半期（10月~12月12日基準）のウォン相場がこれより46.45ウォン低い1384.43ウォンまで下落したという点に照らしてみれば、外国為替当局が為替防御に投入された資金は史上最高値を更新する公算がある。

外貨保有高が減り、国の蔵まで急速に悪化している。 企画財政部によると、政府の実質的な財政状態を示す管理財政収支（政府収入から支出·4大保障性基金を差し引いた金額）の赤字は、今年91兆5000億ウォンで、昨年（-87兆ウォン）に比べてさらに悪化するものとみられる。

国内経済を支えている経常収支も不安だ。 産業通商資源部によると、先月の輸出額は563億5000万ドルで、前年同期比1.4%増に止まった。 この14ヵ月間で最も低い伸び率だ。

特に来年1月、自国優先主義を掲げたトランプ2期行政府が発足すれば、景気主軸である輸出打撃が避けられないという懸念が出ている。 最近、産業研究院はトランプ米大統領当選者が公約した10~20%の普遍関税が実際に履行されれば、韓国の対米輸出が最大93億ドル減り、経済成長率が0.2%ポイント低くなりかねないと推算した。

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