韓国でのみブラック・マンデーが起きた。尹錫悦大統領の弾劾訴追が不発に終わってから初取引日の9日、国内証券市場は年中最低水準に墜落した。これまで株価が急落した際は個人投資家が買い支えてきたが、その個人までもが1兆ウォン以上も株式を投げつけた。尹大統領弾劾訴追案の廃案で不確実性が長期化する恐れがあるという恐怖が作用した結果だ。
非常戒厳事態以後4取引日ぶりにコスピ時価総額は113兆990億ウォンが、コスダック時銃は31兆2400億ウォンが蒸発した。 52週のシンジャーが種目も続出した。コスピ400個、コスダック872個で、いずれも1272種目が一斉に新低価格で座り込んだ。 この日株式市場の下落は個人投売が主導した。個人はこの日、国内株式約1兆1900億ウォン分を売り出した。ヨム・スンファンLS証券理事は「個人は国内証券市場ではさらに寄り添うことがないと見たもの」とし「弾劾不発以後、グローバル投資銀行からウォン・ドル為替レートの上昇の見通しなどが出て、個人の恐怖心をさらに刺激したと分析される」と話した。 。
独立リサーチリサーチアルは、同日、レポートで最適な投資ポートフォリオ比率で米国S&P500 84.6%、ビットコイン15.4%で構成することを提案した。国内株式に投資してはいけないという話だ。 政治的不確実性のほか、韓国経済をめぐる見通しが暗いのも「パニックセル」(恐怖売り)の原因となった。この日、グローバル投資銀行(IB)ゴールドマンサックスは報告書を通じて現在、韓国経済が過去弾劾局面が広がった2004年、2016年とは状況が異なると警告した。
政府は、政治的不安定が市場に与える影響を最小化するために、4300億ウォン規模の緊急資金を投入することにした。チェ・サンモク副首相兼企画財政部長官はこの日、ソウル中区銀行会館で緊急マクロ経済・金融懸案懇談会を開き、「株式・債券・短期資金・外貨資金市場が完全に正常化するまで流動性を無制限に供給する」と明らかにした。
https://www.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=1733734161&code=11151200&sid1=sp日本ではAmazonのブラックフライデーで景気が良かったが。
Amazon広告詐欺で困るのですがヨメわ?何処で調べた、ヨメのアドレスを?的な。
💢💢💢💢💢💢品物が届いたぁー、ご注文になられた品物の、宝くじに当選しましたつきましては…、あん?
俺は注文も、使った覚えすらないんだがAmazonコラ💢訴えレベルだな、コイツ💢韓国大統領出国禁止!
輸出主体国なのに。ww韓国だけブラックマンデーwww
>>1
李在明大統領就任
★日本企業
( ´∀`)
大韓民国に置いてある企業資産や派遣している従業員の帰国準備を進めんとあかんな。
ほんまに面倒くさい。
★日本政府
( ´∀`)
いつでも在韓邦人に帰国命令出せるように体制を整えなきゃいかんし、在日韓国人の国外追放・暴動テロ対策もしなきゃいけないし、在韓米軍と軍属・その家族の一時受け入れ準備も必要だし、対馬の防衛力強化も図らなきゃいけないし、韓国政府・企業の在日資産の凍結も準備しなきゃいけないし。
本当に面倒くさい。
★日本国内の(反日)親韓勢力(=左翼&偽装日本人)
( ´∀`)
条約や協定、政府間合意を無視して反日やられて、それでも大韓民国をかばうと、さすがにこっちが日本人の支持を失うし、それでも大韓民国の(左派)市民団体と協力して日本下げを止める訳には行かないし。
本当に面倒くさい。
★日本国内の(保守)親韓勢力
( ´∀`)
やっぱり大韓民国はだめだったか。
散々腹立たしい思いをさせられて、それでも極東アジアで日本以外で西側陣営の国が無かったから、アメリカ合衆国からの要請もあって色々助けてきたけど、全部無駄になったか。
残念だけど仕方ないか。
まあ、確かに日本人は李在明大統領誕生を「憂慮」しているよ。「戒厳令の経済的代償、韓国国民5100万人が払うことになる」
「尹錫悦大統領は『コリアディスカウント』を主張していた全世界の投資家が正しかったことを証明した。韓国は日本の『失われた30年』に追随する可能性が高まった。尹大統領の利己的な非常戒厳宣言の代償を5100万韓国人が今後分割払いで支払うことになるだろう」
米経済メディアのフォーブスに6日に掲載された経済コラムニストのウィリアム・ペセック氏のコラムの一節だ。フォーブスだけではない。戒厳と弾劾推進がコリアディスカウントを高め、韓国経済の不確実性を増大させるとする海外メディアの分析が相次いでいる。
■海外メディア「コリアディスカウント深刻化」
ブルームバーグは7日、「韓国株式市場が人工知能(AI)ブームを謳歌している主なライバルである台湾に一層後れを取る危機に直面した」と報じた。 輸出依存度の高い韓国と台湾の経済はいずれもトランプ米次期大統領による関税引き上げの脅威に直面しているが、台湾については多くの投資家がさほど脆弱ではないとみている。
シンガポールのサクソ・マーケッツでチーフ投資ストラテジストを務めるチャル・チャナナ氏は「韓国は最近の政治的混乱を考慮すると、『コリアディスカウント』がさらに長く続く可能性がある」と指摘した。
世界的な投資銀行による警告も相次いでいる。ゴールドマンサックスは5日付のリポートで「輸出低迷とDRAM価格の下落が続き、韓国企業の業績下振れサイクルが続く可能性がある」としたほか、「経済政策の不確実性が高まった状況でファンダメンタルズは当分改善されにくいとみられる」と指摘した。
モルガンスタンレーは「不確実な政策環境を考慮すると、弾劾の可能性と大統領交代が経済見通しに対する家計と投資家の懸念を増大させかねず、内需と投資活動の下振れリスクがさらに高まると予想される」とした。
クレディ・アグリコール銀系の香港CLSAは来年の見通しの中で、韓国株に対する投資を大幅に減らすべきとの意見を示していたが、今回の戒厳事態を受け、「調整を数日前倒しする」とした。
事実上、韓国株を速やかに売却すると表明した格好だ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/12/10/2024121080147.html戒厳令は全ての産業にマイナスだった
【2023年】世界の一人当たり名目GNI(国民総所得)ランキング 更新日2024/8/5
24日本39,030ドル
26韓国35,490ドル
https://sekai-hub.com/statistics/wb-gni-per-capita-ranking-2023
GDPは下請け在日外人労働者等によるパフォーマンスも反映されるためノイズが多くあてにならないがGNIは「その民族」だけの数字であるため信憑性が高い
そりゃ、国民が全体的に現実逃避してやるべき事を怠ってきた結果が >>1 って事だわなw
…ずーっと嗤われてる件なのにねぇww
まだ提供してくれるのかwww
アメリカ、日本、台湾を含めた4カ国で、韓国の企業だけが“没落”…各国時価総額トップ10社の比較結果
12月11日、企業データ研究所「CEOスコア」が4カ国の時価総額上位企業10社(金融機関を除く)の過去4年間の時価総額と業績(各国通貨基準)を調査した結果を発表した。
それによると、11月末時点で韓国企業10社の時価総額は計735兆4202億ウォン。2020年末(842兆8808億ウォン)と比較して、12.7%減少していることが判明した。
問題はアメリカ、日本、台湾の上位企業10社の時価総額は大幅に増加しているということだ。
アメリカの企業は9兆2749億ドルから19兆1891億ドルへと、106.9%急増。日本も114兆6357億円から175兆7745億円へと53.3%増加した。台湾も同期間、19兆5653億台湾ドルから35兆7789億台湾ドルへと82.9%増加している。
唯一、韓国の企業だけが減少しているのだ。
特に台湾は、2020年末時点の10社の時価総額がウォン換算で約756兆5917億ウォンと韓国より低かったが、今年11月には1534兆5553億ウォンへと急増し、韓国の2.1倍の水準にまで増加した。
営業利益もN0.1企業も
時価総額だけではない。営業利益でも韓国企業だけが4年前の数字より減少している。
韓国の時価総額上位10社の営業利益総額は2020年の44兆3132億ウォンから2024年には35兆3121億ウォンへと、20.3%減少した。
一方、アメリカは2238億ドルから4921億ドルへと119.9%も急増し、日本も5兆4889億円から11兆8714億円へと116.3%、台湾も6517億台湾ドルから1兆4523億台湾ドルへと122.8%増加しており、韓国企業とは対照的な結果となった。
各国の時価総額トップの企業だけを見ても、この間の状況が伝わってくる。>>12
アメリカの1位である「アップル」は時価総額が59.0%増(2兆2560億ドル→3兆5874億ドル)、営業利益が85.9%増(663億ドル→1232億ドル)となっており、台湾の「TSMC」も時価総額が87.9%増(13兆7431億台湾ドル→25兆8290億台湾ドル)、営業利益が147.2%増(3727億台湾ドル→9215億台湾ドル)を記録した。
日本の「トヨタ自動車」も、時価総額が55.2%増(25兆9637億円→40兆3009億円)、営業利益が123.1%増(2兆3992億円→5兆3529億円)となっている。
しかし韓国の「サムスン電子」は、2020年に483兆5524億ウォンだった時価総額が今年11月末には323兆5622億ウォンへと33.1%減少しており、営業利益も27兆7685億ウォンから6兆5670億ウォンへと76.4%も減少した。
中国の半導体産業に対するけん制の意味合いを持つ「CHIP(チップ)4」を進めるなどしてきた4カ国だが、韓国だけが伸び悩んでいるのが現実なのだ。
今回のデータを発表したCEOスコアのチョ・ウォンマン代表は「韓国株式市場の慢性的な問題として過小評価が指摘されているが、現在の韓国企業はそれ以上に深刻な低成長の罠に陥っている」と述べ、「最近発生した非常厳戒事態とそれに続く弾劾政局は、ただでさえ脆弱な韓国企業に核爆弾級の悪材料として作用するだろう」と懸念を示した。
韓国のオンライン上では、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領をはじめとする政治の原因という声が集中している。「これが大統領の能力の差だ」「ユン大統領と与党は反省せよ」「しかし共に民主党が政権を握ると経済は右肩下がりになる」「このすべての事態は弾劾で国政を麻痺させた共に民主党、イ・ジェミョン(李在明)の作品だ」といった反応が寄せられた。
韓国企業は他国と比較して成長が鈍化しているだけでなく、政治的混乱や経済構造の課題が重なり、さらなる試練に直面している。
…そんでもって、
ここに来て政府も大混乱状態。
どんどん低下する評価と国民性。
朝鮮人が気付く明日は果たして来るのでしょうか?w
生温かく見守りましょう♪
韓国だけでブラックマンデー・・・KOSPIは2.78%、KOSDAQは5.19%急落
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