「K-原発」も揺れる…大統領リスクに原発輸出

原子力発電所の輸出に拍車をかけている国内原発産業に警告灯が点灯した。今回の非常戒厳事態が原発輸出につながる可能性があるという懸念の声が出ている。

ユン・ソクヨル大統領は４日午前４時頃、龍山大統領室で行われた生中継談話を通じて非常戒厳宣布を解除した。真夜中のハプニングで仕上げられたが、６時間の間、国民は不安に苦しめられなければならなかった。

このような状況が輸出産業にも影響を及ぼす可能性があるという指摘が出ている。国内建設業界の関係者は「ニュース・トゥデイ」に「企業が発注した事業には大きな影響はないだろうが、政府がカウンターパートに出た事業には影響を及ぼす可能性がある」と話した。

特にチェコ原発事業の場合、政治的不安定性が絶対的な変数として作用する可能性が高い。事業規模だけ24兆ウォンに達するチェコ・ドゥコバーニ原発事業は、すでに産業通商資源部と韓国水力原子力などで構成された「チームコリア」が新規原発事業の優先交渉対象者に選定され、来年3月に最終契約を控えた状況だ。

チームコリアに所属する大宇建設関係者は<ニューストゥデイ>に「大宇建設は5日午前8時緊急経営会議を持って、常時緊急対応システムを稼働して外部環境変化に備えている」とし「発注先、顧客との継続的なコミュニケーションを通じて、施工中の現場と契約及び受注予定のプロジェクト管理にすべての努力を尽くす予定」と話した。

米国ＣＮＮをはじめとするニューヨークタイムズ、英国ＢＢＣ、日本ＮＨＫなど外信は一斉にユン大統領の戒厳令宣言記事をリアルタイム速報で扱った。熾烈な受注戦を繰り広げている他の国々も国内状況をすでに把握しているという意味だ。

国内で発生した問題が海外輸出にも影響を及ぼすということは、過去の政権の事例からも分かる。

脱原発を叫んだ文在寅（ムン・ジェイン）元大統領は各国を対象に「原発セールス」に乗り出したが、自己矛盾という批判を聞きながら困難を経験した。

https://www.news2day.co.kr/article/20241204500147