サムスン電子だけが影響を受けるアメリカの半導体輸出制限・日本産とオランダ産は例外

ジョー・バイデン米国政権が２日（現地時間）、１４０社以上の中国企業に対する新規半導体輸出制裁を発表することが分かった。韓国台湾など同盟国企業も中国に半導体製造装置を輸出できないように規制し、サムスン電子など韓国企業が被害を受ける可能性があるという観測が出ている。

今回の制裁パッケージには、人工知能（AI）訓練に必要な高帯域幅メモリ（HBM）の中国輸出統制、24の半導体製造装置に対する新規制裁などが含まれた。米国が２０２２年、中国の半導体掘削を防ぐために初の半導体輸出統制を実施した後、３番目の措置だ。

ロイターは、サムスン電子とSKハイニックス、米国ミクロンなどが生産するHBM2以上のメモリチップも輸出が制限されると伝えた。業界関係者は、サムスン電子だけが対応措置の影響を受けると見込んだ。

ロイターによると、日本とオランダは今回の制裁の適用を受けなくなると見込まれる。米国と同水準の大衆輸出統制をすでに適用しているという理由からだ。米国政府は新しい制裁案を発表する前に日本・オランダと長い議論を経たことが分かった。

https://www.hankyung.com/article/202412029205i