企業10社のうち8社は、トランプの米政府発足で否定的な影響を及ぼすものと予想

来年の経営計画を樹立している国内企業10社のうち8社は、トランプ2期の米政府発足が国内経済に否定的な影響を及ぼすものと予想した。 また、半分は5年内に主力事業で引き続き金を稼ぐことは難しいと憂慮した。 トランプ2期行政府発の保護貿易の危険と内需景気の悪化のような複合危機で、財界に非常経営基調が拡大する様相だ。

1日、韓国経営者総協会が30人以上の企業239ヶ所を対象に実施した「2025年企業経営展望調査」によると、回答企業の82.0%がトランプ2期行政府政策の影響に対して「保護貿易主義強化などで輸出依存度の高い韓国経済に全般的に否定的な影響がより大きいだろう」と答えた。 続いて「産業別の差はあるが全般的に影響なし」は9.2%に止まった。 合わせて「対中牽制にともなう反射利益と韓米協力強化などで韓国経済に肯定的な影響がさらに大きいだろう」という回答は7.5%に過ぎなかった。

ドナルド·トランプ次期大統領が連日関税爆弾警告と保護貿易政策の声を高めているだけに、国内企業の経営環境悪化に対する懸念が高まっているわけだ。

何より来年度の経営計画を立てた企業のうち「拡大経営」を選択したのは22.3%で、「緊縮経営」（49.7%）を選んだ企業の半分にも満たない。

来年の投資計画についても、「今年より縮小する」という回答が39.5%で最も多かった。 続いて「今年の水準維持」（35%）、「投資拡大」（25.5%）の順だった。 採用計画は今年の水準維持44.6%、採用縮小36.9%で、大多数の企業が採用規模を増やさないと答えた。 特に、従業員300人以上の企業の緊縮経営回答率が61%で、300人未満（45.7%）より15%ポイント以上高かった。 投資と採用を縮小するという回答も、規模の大きい企業からさらに多く出た。

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