「それしか答はない」日本の事例見る韓国石油化学…崖っぷちの自助策

ＬＧ化学大山工場。［写真　ＬＧ化学］
韓国の石油化学産業が中国発の供給過剰で業績不振が長期化し容易に突破口を見いだせずにいる。業界でも構造調整が避けられないという共感が拡散する中で韓国政府が来月初めに出す石油化学産業競争力強化案に関心が集まる。

業界によると、韓国の石油化学産業は主要輸出市場だった中国の変心で収益性悪化に苦しめられている。中国の景気低迷で需要が振るわないだけでなく中国国内の自給率が上がり今後景気が回復しても状況が変わる兆しは見られない。韓国大手４社のうちロッテケミカルは７－９月期の営業損失が４１３６億ウォン（約４５５億円）に達した。ＬＧ化学石油化学部門は３８２億ウォン、ハンファソリューションケミカル部門は３１０億ウォンの営業損失を記録した。錦湖（クムホ）石油化学だけ唯一６５１億ウォンの黒字を出したが、前年同期比２２．７％減少した。

韓国の石油化学業界は２０２０年以降中国の大規模ナフサ分解設備（ＮＣＣ）増設で直撃弾を受けた。「産業のコメ」と呼ばれるエチレン生産能力は２０２０～２０２４年に世界で４５００万トン増えたが、このうち中国が２５００万トンで５５．６％を占めた。ここに中東まで石油化学分野投資を拡大しており汎用製品の競争はさらに激しくなった。

現在は工場を運営するほど損失が出る状況だ。
２０２２年以降損益分岐点である１トン当たり３００ドルを下回っており、今年７－９月期には１８６．４７ドルにとどまった。韓国のＮＣＣ稼動率は２０２１年の９３％から昨年は７４％に下落した。

韓国政府は日本と欧州の石油化学事業再編事例を参考にしている。韓国と同じように非産油国であるドイツと日本の石油化学企業は過去の汎用製品中心から電池、農化学、機能性素材などスペシャルティ中心に多角化するのに成功した。産業通商資源部関係者は「企業の自発的事業再編を促進するための案を準備中で関係官庁と協議している。日本と欧州の多様な事例を検討するだろう」と話した。

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