日本に到着するも“入国拒否”されトンボ返り…悔しさを訴える人権運動団体

韓国の人権運動団体「全国障碍人差別撤廃連帯」のパク・ギョンソク代表（64）が、日本から入国を拒否されたと明らかにした。
全国障碍人差別撤廃連帯は11月25日、ソウル鍾路（ジョンロ）区の駐韓日本大使館の前で記者会見を開き、パク・ギョンソク代表が11月22日に日本の成田に到着し、入国審査を受けたが、入国禁止通知を受けたと伝えた。

国際人権NGO「アムネスティ日本」との連帯活動のために日本を訪れたパク代表は、異議を申請したが棄却され、同日の飛行機で韓国に送還されたという。

全国障碍人差別撤廃連帯は「今回の入国拒否は人権活動家を抑圧しようとする試みである」と主張し、「どのような理由であっても、人権活動が中断されたり弾圧されたりすることはあってはならない」と強調した。

パク代表は記者会見で、日本側が提示した「出入国管理及び難民認定法」に関する書類を手に持ちながら、「入国審査官が私のモンタージュから最近出た記事まで、私に関するすべての資料を持っていた」と伝えた。

日本政府は入国拒否の理由として、2012年にパク代表が集会及びデモに関する法律（集会法）違反で執行猶予を受けた事実を挙げた。日本の法律では、1年以上の懲役または禁錮刑、またはそれに相当する刑を受けた者の入国を禁じることができると定められている。

パク代表ら障害団体の活動家150人余りが、国家人権委員会のヒョン・ビョンチョル委員長（当時）の辞任や障害者活動支援法改正などを要求し、人権委員会の5階を封鎖して占拠抗議を行った。その過程でパク代表らは、無断占拠や公務執行妨害などの容疑で起訴された。
また2008年7月、視覚障害者のマッサージ師の生存権保障を求め、都心で行われた集会で道路を占拠した疑いもかけられた。

最高裁は2012年、パク代表に懲役1年、執行猶予2年を宣告している。その判決が日本入国を拒否された理由というわけだ。

ただ、「国際人権規範は人権擁護活動を理由とした差別や抑圧を禁止している。刑事処罰が人権擁護のための正当な活動の中で生じたものである場合、それを理由に入国を禁止することは、明白な国際規範違反だ」（カン・ソルジ弁護士）との意見もある。

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