トランプ1期目の時に制御していた共和党の元老が姿を 「米国内の韓国核武装に同意する専門家が増える」

防衛費再交渉の際、核再処理の権限を受けなければならない

「トランプ第2期がまもなく始まるが、防衛費分担金の再交渉および韓米FTA再交渉を必ず要求してくるだろう。 政府に関連臨時組織（TF）を早急に作らなければならない」

ユン議員は「2019年当時、ジェームズ·デ·ハート米防衛費分担金交渉首席代表が10億ドルにもならなかった防衛費を50億ドルに上げろというトランプ大統領の話を伝えてきた」とし「払えないと交渉を1年半も引きずってバイデン政府の時に交渉を終えた」と経験を伝えた。 続けて「今回はトランプが100億ドルを払わなければならないと先月言及したが、韓国を『マネーマシン』と称しただけに実際にこれを要求するだろう」と見通した。

トランプ1期の時より圧迫がさらに激しくなると予想する理由は、トランプを制御してくれるベテラン助言者が不在するためだと見た。 ユン議員は「1期の時はマイク·ポンペイオ、マーク·エスパー、ジョン·ボルトンなどが『2期の時にしましょう』というやり方で制御をしてくれたが、今はトランプ周辺にマイク·ウォルツ、ピート·ヘグセス、マルコ·ルビオなどが皆中国問題や中東に関心がある人々であり韓半島問題に専門性がない」と診断した。

私たちが取れる戦略に関しては「戦略資産費用を別途交渉するのではなく、防衛費を含めて私たちが反対に受け取ることができるものを同じテーブルに一緒に載せてビッグディールをしなければならない」と助言した。

具体的には、核物質の再処理権限や核潜水艦関連技術の移転は受け入れなければならないとも述べた。 尹議員は「北朝鮮がロシア派兵で大陸間弾道ミサイル（ICBM）の大気圏再進入技術を伝授されるという前提の下で、米国は北朝鮮の核を事実上認めて核凍結交渉に入ることになる」とし「韓国としてはいつでも独自の核武装が可能になるよう防衛費交渉の時に核物質再処理権限を得てこそ相互核軍縮が可能になる」と予想した。

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