１４０億ウォン台「戦略物資」　ＩＣチップを中国に密売した韓国業者…「国益脅かす」

米国で製造された軍事用レーダー装備などに使われる半導体集積回路（ＩＣ）チップを中国に密輸出した韓国の輸出・流通業者が裁判に渡された。

水原（スウォン）地検防衛事業・産業技術犯罪捜査部（部長パク・ギョンテク）は２１日、関税法違反や対外貿易法違反等の容疑で輸出業者代表Ａ被告と取締役Ｂ被告ら２人を拘束起訴した。また、これらの密輸出を助けた流通代理店取締役Ｃ被告と、ＩＣチップを引き出した流通業社代表Ｄ被告ら２人を関税法と背任受財等の容疑で拘束起訴した。

Ａ被告が代表の輸出業者Ｅ社とＤ被告の流通業社Ｆ社も不拘束起訴した。Ａ被告らは２０１９年７月から昨年８月まで、韓国通信装備開発企業が内需用に輸入した米国産半導体ＩＣチップをサンプルに偽装し、税関に申告しないで中国などに密輸出した容疑などがもたれている。彼らが密輸出した半導体ＩＣチップは９万８０００個で、１４１億ウォン（約１５億５３００万円）規模にのぼる。このうちＩＣチップ５万６０００個（１２６億ウォン）は産業通商資源部の輸出許可を受けなければならない戦略物資だが、許可を経ずに中国などに輸出されたことが把握された。

米国ＩＣチップメーカーは少数の流通代理店を通じて韓国開発企業にＩＣチップを供給している。韓国開発企業は流通代理店に注文内訳を登録して使用目的や最終使用者などが記載された書類を提出した後、米国商務省の許可を受けてからＩＣチップを購入するという構造だ。

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