内需不振の直撃弾…２０代・４０代の雇用が過去最大減少＝韓国

韓国の今年４－６月期の雇用が１年前に比べて約２５万件増にとどまった。雇用の増加も６０歳以上の高齢層が牽引した。２０代以下の青年層と経済の要となる４０代の雇用は過去最大幅の減少となり、雇用の質の低下が懸念されている。


（記事抜粋）
年齢帯別には２０代以下の雇用が１３万４０００件減り、２０１７年に関連統計の作成を開始して以降、最大の減少幅となった。４０代も５万６０００件減り、過去最大の減少幅だった。統計庁のキム・ジウン行政統計課長は「２つの年齢帯ともに人口減少の影響があるうえ、２０代以下はカフェ・飲食店（卸小売業）に、４０代は建設業に従事する比率が高いが、両業界の事情が良くない点が複合的に作用した」と説明した。

人口減少と卸小売・建設業など内需不振の影響と解釈される。卸小売の雇用は１年前に比べ５０００件増で、前期（１万５０００件増）より増加幅が縮小した。建設業の雇用は３万１０００件減と、３期連続の減少となった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は下半期の経済見通しで、内需不振による建設業の萎縮などで今年の就業者増加幅を当初の２０万人から１８万人に下方修正した。

一方、６０代以上（２６万１０００件）、５０代（１２万４０００件）、３０代（５万９０００件）では雇用が増えた。

青年の雇用は減り高齢層の雇用は増えるという二極化が深刻化し、雇用の質が低下しているという指摘が出ている。人口に影響を受ける就業者数増加幅を除いた他の雇用指標は順調だ。９月の雇用率は６９．９％で過去最高、失業率は２．１％で過去最低水準だった。

梨花女子大のソク・ビョンフン経済学部教授は「６０代の雇用は政府が作った短期雇用であり、持続可能な雇用と見なしがたい」と指摘した。
https://japanese.joins.com/JArticle/326500