家庭用カメラが危険に…IPカメラ映像流出で韓国政府が緊急対策

家庭から美容整形外科の手術室に至るまで、インターネットに接続して日常生活で広く使用されている「ネットワークカメラ（IPカメラ）」。その映像が最近、韓国内外の違法ポルノ共有サイトに流出したのを受け、韓国政府が対策を強化することになった。

今後は、IPカメラの設計・製造時に文字、数字、特殊記号を組み合わせたパスワード設定機能の搭載が義務付けられる。また、病院、ショッピングモール、プールなどの多目的施設や主要な情報通信基盤施設に設置するIPカメラには、セキュリティー認証を受けた製品の使用が必要となる。

韓国政府は、国民の日常と密接な場所ではセキュリティー認証を受けたIPカメラの使用を義務付けるなど、公共・民間の映像情報処理機器関連法の制定も目指す。

政府がこのような対策に乗り出した背景には、IPカメラのハッキングによりプライバシーが国内外の有害サイトなどに流出する事故が頻発していることがある。今年8月、韓国内の家庭に設置されたIPカメラから流出した数百本の映像が、海外のサイトやテレグラムなどのメッセンジャーで無差別に拡散される事態が発生し、衝撃を与えた。これらの映像には、女性の着替えや恋人同士の親密な瞬間などがそのまま映っていた。

さらに、これらの映像を1本あたり10～15ドル（1553～2330円）で販売しているケースも確認され、映像の閲覧数は最大14万回に達している。しかも、多くの被害者が被害に気付いていないとされている。

関係筋によると、流出した映像の大部分は中国製IPカメラで撮影されたものとされる。韓国国内のIPカメラ市場で中国製製品のシェアは約80％を占めており、これまで関連のセキュリティー対策が不十分であったとの指摘も出ている。

韓国の最大野党「共に民主党」のキム・ビョンギ議員は先月25日に開催された国会政務委員会の個人情報保護委員会に対する総合監査で「中国製IPカメラのハッキング事件が国民の日常生活を深刻に脅かしているにもかかわらず、政府の対応があまりにも消極的で失望している」と批判した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3549191?cx_part=top_category&cx_position=1